申請可能な助成

特定不妊治療費助成事業(旭川市)(旭川市)

国の制度に基づき、特定不妊治療および特定不妊治療の一環として行った男性不妊治療に要する医療保険が適応されない治療費の一部を助成します。

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助成額

治療内容により、1回の治療の費用に対して、下記の金額が助成上限額となります。

A 新鮮胚移植を実施:上限 150,000円
B 採卵から凍結胚移植に至る一連の治療を実施:上限 150,000円
C 以前に凍結した胚による胚移植を実施:上限 75,000円
D 体調不良等により移植のめどが立たず治療終了:上限 150,000円
E 受精できず、または、胚の分割停止、変性、多精子受精などの異常受精等により中止 :上限 150,000円
F 採卵したが卵が得られない、又は状態のよい卵が得られないため中止:上限 75,000円
※通算1回目の(初回)申請に限り、助成額の上限が15万円→30万円になります。(治療区分C・Fを除く)

男性不妊治療の助成:上限150,000円(治療区分Cを除く)
※初回申請のみ助成額の上限が30万円になります。

申請期限

1回の治療終了日から60日以内、かつ治療終了日の属する年度内。

助成回数

初めて助成を受ける治療開始日の妻の年齢が40歳未満のご夫婦は通算6回まで、40歳以上のご夫婦は通算3回まで。
いずれも43歳までに開始した治療に限る。

<旭川市の助成事業>
特定不妊治療費助成事業による助成を受けた夫婦から出生した実子が一人以上おり,国の特定不妊治療を上限回数まで利用した夫婦が対象。
※妻の治療開始時年齢は、一回の出産毎における治療開始日の年齢。(第2子目・第3子目毎に治療を受けた際の開始日の年齢で判断する。

対象者

次の項目すべてに該当する方。
①申請日にご夫婦またはどちらかの住民票が旭川市にある方。
②治療開始日に法律上の婚姻をしているご夫婦。
③市が指定した医療機関で治療を受けた方。ただし、市の指定した医療機関以外でも都道府県、指定都市、中核市が指定していれば助成対象となります。
④夫婦の前年所得の合計が730万円未満。

対象となる治療

体外受精及び顕微授精以外の治療法では妊娠の見込みがないか、または極めて少ないと医師に診断された夫婦であること。
・不妊治療のうち、体外受精及び顕微授精が対象です。 ただし、医師の判断に基づき、やむを得ず治療を中止した場合についても、卵胞が発育しない等により卵子採取以前に中止した場合を除き、助成の対象となります。
・夫婦以外の第三者から提供された精子・卵子・胚による不妊治療、代理母、借り腹による治療は対象になりません。
・入院室料や食事代など治療に直接関係のない費用、医療保険適用費用は含まれません。

<男性不妊治療について>
・男性不妊治療とは、精子を精巣または精巣上体から採取するための手術を行った場合とします。
・保険適応外の手術費用、凍結費用を対象とします。検査費用は対象となりません。
・男性不妊治療単独での申請は対象となりませんが、採卵前に男性不妊治療を行ったが、精子が採取できず治療が終了した場合に限り、男性不妊治療のみで助成します。なお、この場合の助成は1回の助成回数としてカウントしますが、初回助成の対象となりません。

手続きに必要なもの

<申請に必要な書類>
①旭川市特定不妊治療費補助金申請書
②旭川市特定不妊治療費補助に係る受診等証明書
③対象となる治療費の領収書及び診療明細の原本
④振込口座の通帳
⑤夫と妻それぞれ1本ずつの印鑑(通帳印でなくても可、シャチハタ不可)
⑥住民票等(夫婦同一世帯の場合は世帯全員分の、個人番号以外の記載事項を省略していない、発行日から3ヶ月以内のもの)
⑦戸籍謄本(発行日から3ヶ月以内のもの)
⑧ご夫妻の市・道民税所得証明書(発行から3か月以内のもの)

申請窓口

<申請窓口>
旭川市子育て支援部子育て支援課子育て企画係③番窓口
住所:旭川市7条通10丁目第二庁舎5階
受付時間:8:45~17:15

<問い合わせ先>
旭川市子育て支援部母子保健課
電話番号:26-1111
(内線2967、2968)
受付時間:8:45~17:15