申請可能な助成

特定不妊治療費助成事業(独自実施分)(茨木市)

高槻市では、不妊治療に係る経済的負担の軽減を図るため、保険外診療の特定不妊治療と特定不妊治療の一貫として行われた男性不妊治療を受けられた法律上の婚姻をしているご夫婦に対し、費用の一部を助成しています。

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助成額

治療内容により、1回の治療の費用に対して、下記の金額が助成上限額となります。

A 新鮮胚移植を実施:上限 150,000円
B 採卵から凍結胚移植に至る一連の治療を実施:上限 150,000円
C 以前に凍結した胚による胚移植を実施:上限 75,000円
D 体調不良等により移植のめどが立たず治療終了:上限 150,000円
E 受精できず、または、胚の分割停止、変性、多精子受精などの異常受精等により中止 :上限 150,000円
F 採卵したが卵が得られない、又は状態のよい卵が得られないため中止:上限 75,000円
N 採卵準備前に男性不妊治療(精子を精巣又は精巣上体から採取する手術に限る)を実施:上限150,000円

初回の治療に限り、助成額の上限が150,000円→300,000円になります。(治療内容C・F・Nを除く)
なお、初回として助成を受けた後、それよりも前に行っていた治療の助成を受けることはできませんので、ご注意ください。

申請期限

治療が終了した日(妊娠しているかどうかを確認した日又は医師の判断によりやむを得ず治療を中止した日)の属する年度の末日(3月31日)を申請期限とします。
ただし、3月末に治療が終了した場合は、治療終了日から14日以内を申請期限とします。

助成回数

初めて助成を受ける際の治療開始時の妻の年齢が40歳未満のご夫婦は通算6回まで、40歳以上のご夫婦は通算3回までとなります。
いずれも43歳になるまでに開始した治療に限ります。

対象者

次の全ての項目に該当する夫婦が助成を受けることができます。
(1)申請日現在、夫婦が高槻市に住所を有すること。
(2)法律上の婚姻をしている夫婦であること。(入籍後に開始した治療のみが対象となります。)
(3)指定医療機関で、特定不妊治療以外の治療法では妊娠の見込みがないか、又は極めて少ないと医師に診断され、その治療を受けた夫婦であること。
(4)都道府県、政令指定都市もしくは中核市が実施する特定不妊治療費の助成(国の制度に基づく助成)を規定の回数以上受けていないこと。
(5)治療開始日時点の妻の年齢が43歳未満であること。
※全国的には所得制限がありますが、高槻市では独自に所得制限を撤廃しているため、所得に関係なく助成を受けることができます。

対象となる治療

助成の対象となる治療は、指定医療機関(※)において行われた保険外診療の特定不妊治療(体外受精又は顕微授精)及び特定不妊治療に至る過程の一環として行った男性不妊治療(精子を精巣又は精巣上体から採取する手術に限る)です。
なお、卵子採取以前に治療を中止した場合は助成の対象となりません。
また、保険診療と保険外診療を組み合わせて行う混合診療及び次の(1)~(3)の治療法は助成の対象となりません。
(1)夫婦以外の第三者からの精子・卵子・胚の提供による不妊治療、(2)代理母、(3)借り腹

※高槻市内の指定医療機関については高槻市ホームページをご覧ください。
 高槻市外の医療機関については、その所在地の管轄の都道府県もしくは政令指定都市、中核市が指定していれば指定医療機関とみなします。
※なお、指定医療機関の主治医の指示に基づき、男性不妊治療手術のみを指定医療機関以外で行った場合も、助成の対象となります。

手続きに必要なもの

(1)高槻市不妊に悩む方への特定治療支援事業申請書(様式第1号の1)
(2)高槻市不妊に悩む方への特定治療支援事業申請書(同意書)(様式第1号の2)
(3)高槻市不妊に悩む方への特定治療支援事業受診等証明書(様式第2号)
   1回の治療の終了後に、受診した指定医療機関で証明を受けてください。
(4)特定不妊治療に要した費用の領収書(原本)
  「受診等証明書(様式第2号)」に証明を受けた金額・治療期間分のものをすべてが必要です。
(5)印鑑

※所得に関する注意事項
所得制限を撤廃していますが、国の制度との兼ね合いにより所得額の確認を行っています。
以下の方については所得額の確認ができませんので、以下のとおり必要な処理を行ってください。
●収入がない方(専業主婦など)で申告をされていない方
 高槻市役所市民税課(総合センター1F 21番窓口)で収入がない等の申告を済ませておいてください。
●1月1日(1~5月の申請は前年の1月1日)以降に高槻市に転入された方
 夫婦それぞれの前年(1~5月の申請は前々年)の所得額及び控除額を証明する書類の提出が必要です。
 住民税課税証明書または住民税決定通知書をご用意ください。
 例①:平成29年1月2日に高槻市に転入し、平成30年5月1日に申請する場合
    →平成29年度住民税課税(所得)証明書(平成28年の所得額を証明する書類)が必要
 例②:平成30年1月2日に高槻市に転入し、平成30年6月1日に申請を行う場合
    →平成30年度住民税課税(所得)証明書(平成29年の所得額を証明する書類)が必要

※さらに、住所、続柄、所得などが確認できない場合は、証明書類の提出をお願いする場合があります。

申請窓口

●高槻市保健センター
 住所:高槻市城東町5番1号
 電話番号:072-661-1108
※2019年4月より、高槻市保健センターは高槻市立子ども保健センター(住所:高槻市八丁畷町12番5号、高槻子ども未来館2階)へ移転します。

●高槻市立西部地域保健センター
 住所:高槻市富田町2丁目4番1号
 電話番号:072-696-9460

※郵送での申請も可としますが、簡易書留などで郵送してください。
なお、領収書の返送をご希望の方は、必要額の切手を貼った返信用封筒を同封してください。

その他

●助成金の支給方法
助成が承認された場合、申請者本人に通知し、申請者の口座に助成金を振り込みます。配偶者の口座への振込みはできません。申請書には必ず申請者が名義人である口座をご記入ください。
●支給申請の不承認、助成の取り消し
要件に該当しないなど助成金を支給できない場合は、不承認決定通知書を送付します。また、不正な手段をもって助成を受けた場合には、助成金を返還していただきます。
●医療費控除について
原則、税務署に医療費控除の申告をする前に本助成金の申請を行い、本助成金の助成額を差し引いて医療費控除の申告をしてください。
年度末に治療が終了する場合は、先に医療費控除の申告を行うこともできます(医療費控除の対象となるものは、その年の1月1日から12月31日までの間に支払った医療費となります)。ただし、先に医療費控除の申告を行う場合でも、受け取る予定の本助成金の助成額を差し引いて医療費控除の申告をしてください。受け取る予定の本助成金の助成額を差し引かず医療費控除の申告を行った場合は、後日修正申告が必要となりますのでご注意ください。