申請可能な助成

特定不妊治療費助成事業(道)(池田町)

北海道では、不妊治療に係る経済的負担の軽減を図るため、医療保険が適用されない特定不妊治療と特定不妊治療の一貫として行われた男性不妊治療を受けられた法律上の婚姻をしているご夫婦に対し、費用の一部を助成しています。

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助成額

治療内容により、1回の治療の費用に対して、下記の金額が助成上限額となります。

A 新鮮胚移植を実施:上限 150,000円
B 採卵から凍結胚移植に至る一連の治療を実施:上限 150,000円
C 以前に凍結した胚による胚移植を実施:上限 75,000円
D 体調不良等により移植のめどが立たず治療終了:上限 150,000円
E 受精できず、または、胚の分割停止、変性、多精子受精などの異常受精等により中止 :上限 150,000円
F 採卵したが卵が得られない、又は状態のよい卵が得られないため中止:上限 75,000円

男性不妊治療を実施:上限150,000円

初回申請に限り、助成額の上限が15万円→30万円になります。(治療内容C・Fを除く)
また、初回の男性不妊治療の申請に限り、助成額の上限が15万円→30万円になります。

申請期限

申請は原則として、治療が終了した日又は中断した日の翌日から60日以内、もしくは治療が終了した日の属する年度の末日まで

助成回数

初めて助成を受ける治療開始日の妻の年齢が40歳未満のご夫婦は通算6回まで、40歳以上のご夫婦は通算3回まで。
いずれも43歳までに開始した治療に限る。

北海道独自事業
特定不妊治療費助成事業による助成を受けて子どもをもうけた夫婦が、第2子以降の特定不妊治療を行う場合、上記の助成回数の規定にかかわらず、第2子以降の治療の対象となる子ども毎に初めて助成を受ける際の治療期間の初日における妻の年齢が、40歳未満であるときは通算6回(40歳以上43歳未満であるときは3回)まで助成。

対象者

次の全ての項目に該当する方
(1)夫婦のいずれか一方が北海道内(札幌市、旭川市及び函館市を除く)に住所を有していること。
上記以外にお住まいの方は、お住まいの地域を管轄する都道府県・政令指定都市・中核市にお問い合わせください。
(2)法律上の婚姻をしていること
(3)知事が指定した医療機関で治療したこと(道外の医療機関でも他都府県知事が指定している医療機関であれば対象となります)
(4)夫婦の前年の所得(合計額)が730万円未満であること(いわゆる税引前の収入のことではありません)

対象となる治療

※治療は必ず指定医療機関にて受診してください。
特定不妊治療以外の治療法では、妊娠の見込みがないか、又は極めて少ないと医師に診断された夫婦であること。
治療開始日から法律上の夫婦間で行った、保険診療の適用されない特定不妊治療(体外受精及び顕微授精)と特定不妊治療のうちの男性不妊治療(※精子を精巣又は精巣上体から採取する手術に限る)であること。
(補足)医師の判断に基づき、やむを得ず治療を中止した場合には、卵胞が発育しない等により卵子採取以前に中止した場合を除き、助成の対象となります。

手続きに必要なもの

【申請に必要な書類】
1 特定不妊治療費助成事業申請書
2 特定不妊治療費助成事業受診等証明書
3 住民票(世帯全員分の、個人番号以外の記載事項を省略していない、発行日から3ヶ月以内のもの)
4 戸籍謄本(発行日から3ヶ月以内のもの)
5 ご夫婦の前年の所得額を証明する書類(原本)
※ただし、1月~5月の間に申請する場合は、前々年の所得額
6 治療に係る領収書(原本)

申請窓口

住所地を管轄する保健所