申請可能な助成

特定不妊治療費助成事業(独自実施分)(茨木市)

所得制限により、大阪府が実施する「不妊に悩む方への特定治療支援事業」の対象とならない市民に対し、所得にかかわらず安心して子どもを産める環境を整えるため、指定医療機関等で開始した特定不妊治療に要する費用の一部を助成する。

申請市区町村のHPを確認

助成額

府助成制度に同じ

申請期限

治療が終了した日の属する年度の末日まで(4月1日から翌年3月31日まで)又は治療が終了した日の翌日から14日以内のいずれか遅い日まで

助成回数

初回の特定不妊治療を開始した時点の妻の年齢が
①40歳未満:6回
②40歳以上:3回
※他の自治体での助成制度利用回数を含みます。

対象者

対象者:次の要件を全て満たす夫婦
①申請日において夫婦ともに茨木市に住民登録があること。
②今回の申請の対象となる特定不妊治療開始日時点及び申請日時点で法律上の婚姻をしていること。
③特定不妊治療以外の治療法では妊娠の見込みがないかまたは極めて薄いと医師に診断されていること。
④今回の特定不妊治療開始日時点(※1)の妻の年齢が43歳未満であること。
⑤指定医療機関等(※2)で特定不妊治療を受け、終了していること(※3)。
⑥他の自治体から今回の治療に対して助成を受けていないこと。⑦夫婦の前年(1月~5月に申請される場合は、前々年)所得の合計額が730万円以上であること。
助成上限額:
府助成制度に同じ

※1「治療開始日」とは、採卵準備のための投薬開始日又は以前に行った体外受精若しくは顕微授精により作られた受精胚による凍結胚移植を行うための投薬開始日になります。
なお、自然周期で採卵を行う場合には、投薬前の卵胞の発育モニター、ホルモン検査等を実施した日が治療開始日となります。
※2指定医療機関は、各都道府県・政令市・中核市のホームページ等で掲載されています。
※3「治療が終了してること」とは、原則として胚・胚盤胞の移植(ET)実施後、妊娠判定を行った日となります。

対象となる治療

・特定不妊治療:体外受精治療及び顕微授精治療

手続きに必要なもの

次の必要書類をそろえて申請してください。
①茨木市特定不妊治療費助成金申請書兼請求書(様式第1号)
②茨木市特定不妊治療受診等証明書(様式第2号)
(治療終了後、指定医療機関等の医師により、治療内容、領収金額等についての証明を受けてください。)
③特定不妊治療に要した費用の領収書及び明細書(原本)
(保険適用外であることが分かるもの。領収書に診療内容の明細が表示されていない場合は、必ず明細書も提出してください。)
④助成金振込先が確認できる通帳等(申請者名義のもの)
⑤申請者の印鑑(朱肉が使えるもの)
⑥夫婦の戸籍一部事項証明(戸籍抄本)または戸籍全部事項証明(戸籍謄本)(発行日から3か月以内のもの)
⑦夫と妻の住民票 
(発行日から3か月以内のもの。夫婦同一世帯の場合は、世帯主名と続柄が記載されたものを合わせて1通で可)※1
⑧夫と妻の前年(1~5月に申請される場合は前々年)の所得の証明書 
 ※1・※2
①及び②の様式は、茨木市のホームページからダウンロードできます。
※1
①の申請書中で茨木市長が閲覧することに同意され、茨木市で内容が確認できる場合は、提出を省略することができます。
ただし、提出を省略する場合は、事務手続き上、交付(不交付)決定までに通常より日数を要しますので、出来る限りご提出をお願いします。
※2
3月15日以降の年度末に申請される場合、事務手続き上、⑧の所得の証明書は必ず提出してください。

申請窓口

茨木市健康福祉部保健医療課(茨木市こども健康センター内)
〒567-0031 茨木市春日三丁目13番5号
電話:072-621-5901
Eメール:kodomokn@city.ibaraki.lg.jp
受付時間:平日8:45~17:15

その他

申請内容の審査後、申請者に助成金交付の可否を決定通知書にてお知らせします。
(通常2か月程度を要します。)
また、交付決定した場合は、助成金を申請時に指定された口座(申請者名義)に振り込みます。
提出された領収書及び明細書は決定通知書と共に郵便にてお返しします。