申請可能な助成

不育症治療費助成事業(独自実施分)(仁木町)

2回以上の流産、死産又は早期新生児死亡を繰り返す症状(以下「不育症」という。)があり、産科又は婦人科を標榜する日本国内の医療機関(複数の診療科をもつ総合病院等においては、院内の産科又は婦人科)において不育症の因子を特定するための検査(子宮形態検査、夫婦染色体検査、内分泌検査、抗リン脂質抗体検査、凝固因子検査。以下「初期スクリーニング」という。)及び初期スクリーニングの結果の基づく治療(以下「不育症治療」という。)を受けた者に対して、不育症治療に要した費用の一部を助成する事業とする。ただし、初期スクリーニングは、初回のみを助成事業の対象とする。北海道不育症治療費助成事業の決定を受けた者及び助成の対象となる者は対象外とする。

助成額

1回の不育症に要した費用に対して年間10万円を限度とする。保険給付が適用される治療にあっては、治療を治療を要した費用から保険給付を受けた金額を控除した金額が助成されます。(食事代、入院費、文書料及び凍結に保存に係る費用等は助成とはしないものとする。)

申請期限

治療が終了した翌日から起算して6か月間。

助成回数

制限なし。

対象者

助成対象者は、次の要件をすべて満たす者とします。
(1)法律上の婚姻している夫婦であること。
(2)夫婦のいずれかが仁木町に住民を有する者であること。
(3)医師の診断により治療が必要であると認められた者であること。 
(4)夫婦のいずれも町税及び国民健康保険税に滞納がない者であること。
(5)他の市区町村において不妊治療及び扶育症治療に要した経費の助成を受けていない者又は受ける見込みがない者。
(6)道事業による助成の決定を受けた者又は道事業の対象とならない者であること。

対象となる治療

平成31年4月1日以降に終了した治療に対して北海道の制度で対象となる治療内容。

手続きに必要なもの

(1)仁木町不妊治療費・不育症治療助成事業申請書(様式第1号)                         
(2)仁木町不育症治療費助成事業受診等証明書(様式第4号)                         (3)同意書(様式第5号)
(4)1回の治療に要した領収証(原本)            ※北海道の助成では領収書(原本)回収のため必要である旨伝えてください。                       
(5)婚姻を確認できる書類(戸籍の附表など)         (6)被保険者であることを証明する書類(保険証の写しなど)                           (7)振込口座が確認できる書類(通帳)            (8)印鑑(朱肉を使用するもの)               ※北海道の助成を受けた者は特定不妊治療費助成事業受診等証明書及び交付助成通知書の写し                       

申請窓口

仁木町役場ほけん課保健係
〒048-2492
余市郡仁木町西町1丁目36番地1
電話:0135-32-2514
受付時間:平日8:30~17:15

その他

審査の結果、適正と認めるときは交付金支給決定通知書を通知します。口座振込により助成金を支給します。
(適正と認めないときはその理由を付した交付金不交付決定通知書を通知します)