申請可能な助成

特定不妊治療助成(市)(川越市)

川越市では、特定不妊治療(体外受精・顕微授精)及び男性不妊治療(特定不妊治療に至る過程の一環として、精子を精巣又は精巣上体から採取するための手術)を受けた方を対象に、その治療費の一部を助成しています。

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助成額

特定不妊治療
治療ステージA・B・D・E:15万円(ただし、通算1回目の申請に限り30万円、さらに通算1回目の申請のうち、治療期間の初日における妻の年齢が35歳未満のご夫婦は10万円上乗せ(注3)

治療ステージC・F:7万5,000円


男性不妊治療:特定不妊治療に至る過程の一環として、精子を精巣又は精巣上体から採取するための手術を受けた場合、助成上限額15万円まで。
ただし、平成31年4月1日以降に開始した男性不妊治療については、初回申請に限り助成上限額30万円まで。

(注1)1回の治療とは:採卵に向けた準備(ホルモン注射等)から開始され、受精、胚移植を経て妊娠の有無の確認で終了する1周期の治療です。(医師の判断に基づき治療を中止した場合には、卵胞が発育しない等により卵子採取前に中止した場合を除き、助成の対象となります。)

(注2)治療内容はステージAからFの6つに区分されます。
ステージA:新鮮胚移植を実施
ステージB:凍結胚移植を実施(採卵・受精後、1から3周期の間隔をあけて母体の状態を整えてから胚移植を行うとの当初からの治療方針に基づく治療を行った場合)
ステージC:以前に凍結した胚を解凍して胚移植を実施
ステージD:体調不良等により、移植のめどが立たず治療終了
ステージE:受精できず。または胚の分割停止、変性、多精子授精などの異常授精等により中止
ステージF:採卵したが卵が得られない、又は状態のよい卵が得られないため中止
詳しくは「体外受精・顕微授精の治療ステージと助成対象範囲」(下記ダウンロード)をご覧ください。
(注3)10万円の上乗せ分は千円未満切り捨てとなります。

申請期限

令和2年4月1日(水曜)から令和3年3月31日(水曜)までの間に終了した治療については、令和2年3月31日(水曜)までに健康管理課へ助成金支給申請をしてください。
(注)ただし、2月1日から3月31日までの間に終了した治療については、原則として当該年度内(3月31日まで)に申請を行っていただきますが、受診証明書の取得に時間を要すなど、やむを得ない理由がある場合は5月31日(月曜)まで申請することができます。

助成回数

通算1回目の助成の治療期間の初日における妻の年齢が40歳未満の方
43歳になるまで通算6回まで
通算1回目の助成の治療期間の初日における妻の年齢が40歳以上43歳未満の方は
43歳になるまで通算3回まで
通算1回目の治療期間の初日における妻の年齢が43歳以上の方は
助成対象外

※通算回数は、他自治体で受けた助成回数も含めて計算します。過去の助成内容を確認するため転入前の自治体に照会します。ご了承ください。

対象者

次の1)から5)のすべての項目に該当する方が対象になります。
1.治療期間の初日における妻の年齢が43歳未満であること。
2.治療期間の初日時点で既に法律上の婚姻をしている夫婦であること。
3.申請日時点において、夫婦の双方または一方が川越市に住民登録があること。
一方の場合は妻の住所地が川越市にあることを優先します。居住年数は問いません。
4.前年(1月から5月に申請する場合は前々年)における夫婦の所得の合計金額が730万円未満であること。ただし、8万円は社会保険料相当額として定額で控除されます。
5.治療しようとしている医療機関が指定医療機関であること。(下記ダウンロードをご覧ください)

※平成25年度以前から特定不妊治療の助成を受けているご夫婦にうち、平成27年度までに通算5年間の助成を受けた方は、助成の対象外となります。ただし、特定不妊治療支援事業の助成を受けて出産し、平成29年4月1日以降に第2子以降の出産のために受けた特定不妊治療が助成の対象になる場合があります。

対象となる治療


1回の助成の対象とする範囲は、採卵に向けた準備(ホルモン注射等)から開始され、受精、胚移植を経て妊娠の有無の確認で終了する1周期の治療のうち医療保険適用のない部分です。
(医師の判断に基づき治療を中止した場合には、卵胞が発育しない等により卵子採取前に中止した場合を除き、助成の対象となります。)
詳しくは「体外受精・顕微授精の治療ステージと助成対象範囲」(下記ダウンロード参照)をご覧ください。
次に掲げる治療法は助成の対象としません。
ア)夫婦以外の第三者からの精子・卵子・胚の提供による不妊治療
イ)代理母
ウ)借り腹

手続きに必要なもの

1)川越市特定不妊治療支援事業助成金支給申請書
2)医師による特定不妊治療支援事業受診等証明書
指定医療機関にて証明を受けてください。
3)戸籍謄本 本籍地のある市区町村
川越市が本籍地の方は、市役所1階市民課・市民センター・連絡所・証明センター 川越市に初めて助成の申請をする方のみ提出してください。
4)住民票又は戸籍の附票
住民票は、川越市以外の現在住民登録地の市区町村
戸籍の附票は、本籍地のある市区町村
単身赴任などで、川越市以外に住民登録をしている方のみ提出してください。※川越市に住民登録している方は省略できます。
5)所得証明書(合計所得金額・各控除額のわかるもの)
(注)川越市民の方は「市民税・県民税課税証明書」です。自治体により書類の名称が異なります。 平成29年1月1日現在の住民登録地の市区町村
川越市の方は、市役所2階市民税課・市民センター・連絡所・証明センター 夫の証明書および妻の証明書それぞれ1通ずつ必要です
非課税の方は、「非課税証明書」をご用意ください。
6)特定不妊治療に関する医療機関発行の領収書 治療した医療機関
必ず原本をご提出ください。その場でコピーをとり、原本はお返しします。
(注1)今回の治療期間中の受診日が明記されているもの。
(注2)確定申告等で領収書の返却が必要な方は早めにご申請ください。
7)治療内容のわかるもの
治療した医療機関
病院からの請求書、診療(領収)明細書など。
8)振込先通帳の表紙のコピー
夫婦どちらかの名義のものとなります。

提出書類の注意点
3)、4)、5)の各証明類は、発行から概ね3か月以内のものをご用意ください。

申請窓口

申請書類の提出先は、健康管理課(総合保健センター1階)のみとなります。(市役所及び各市民センター等では、お預かりできません。)
やむを得ず郵送による提出の場合、必ず提出書類をご確認の上、下記までお送りください。(簡易書留・レターパックをおすすめします)不足書類があった場合、助成金の支払いに時間を要しますのでご注意ください。

郵送先
〒350-1104
川越市大字小ヶ谷817番地1川越市保健所健康管理課管理給付担当宛
電話:049-229-4124
必ず申請前に申請市町村のHPをご確認ください

その他

※2020年5月時点の公式HP上の情報です。