申請可能な助成

一般不妊治療費助成事業(仁木町)

不妊治療又は不育症治療が可能な産婦人科(以下「産婦人科」という。)において不妊症と診断された者が産婦人科において受ける特定不妊治療を除く不妊症検査及び不妊症治療(以下「一般不妊治療」という。)に対して治療費の一部を助成する事業とする。ただし、次に掲げる治療法は助成の対象としないものとする。
(1)夫婦以外の第三者から提供を受けた精子、卵子並びに胚の提供による不妊治療
(2)代理母による不妊治療
(3)借り腹による不妊治療

助成額

・一夫婦につき10万円/年。通算2年を限度とする。
(食事代、入院費、文書料及び凍結に保存に係る費用等は助成とはしないものとする。)
保険給付が適用される治療にあっては治療に要した費用を控除した金額を助成対象とする。

申請期限

治療が終了した翌日から起算して6か月間。

助成回数

初回の治療を開始した日から、通算2年間の助成

対象者

助成対象者は、次の要件をすべて満たす者とします。
(1)法律上の婚姻している夫婦であること。
(2)夫婦のいずれかが仁木町に住民を有する者であること。
(3)医師の診断により治療が必要であると認められた者であること。 
(4)夫婦のいずれも町税及び国民健康保険税に滞納がない者であること。
(5)他の市区町村において不妊治療及び扶育症治療に要した経費の助成を受けていない者又は受ける見込みがない者。
(6)道事業による助成の決定を受けた者又は道事業の対象とならない者であること。

対象となる治療

平成31年4月1日以降の治療について助成対象とします。医師が必要と認める検査や治療が助成対象となります。不妊治療を実施している道指定の医療機関とします。
(1)医療保険各法に規定する療養の給付が適用となる不妊治療
(2)医療保険適用外の不妊治療の内、体外受精及び顕微授精を除く治療。ただし、夫婦以外の第3者からの精子、卵子又は胚の提供による不妊治療または代理母による治療法は対象とはなりません。
(3)医療保険適用の有無に関わらず、不育治療及び検査 ※入院時の部屋代や食事代など治療に直接関係のない費用は、助成の対象外です。また、高額療養費の支給を受けた場合は控除されます。

手続きに必要なもの

(1)仁木町不妊治療費・不育症治療助成事業申請書(様式第1号)                 
(2)仁木町不妊治療費助成事業受診等証明書(様式第3号)
(3)同意書(様式第5号)
(4)1回の治療に要した領収証(原本)
(5)婚姻を確認できる書類(戸籍の附表など)
(6)被保険者であることを証明する書類(保険証の写しなど) 
(7)振込口座が確認できる書類(通帳)
(8)印鑑(朱肉を使用するもの)

申請窓口

仁木町役場ほけん課保健係
〒048-2492
余市郡仁木町西町1丁目36番地1
電話:0135-32-2514
受付時間:平日8:30~17:15

その他

審査の結果、適正と認めるときは交付金支給決定通知書を通知します。口座振込により助成金を支給します。
(適正と認めないときはその理由を付した交付金不交付決定通知書を通知します)