申請可能な助成

一般不妊治療費助成事業(古平町)

子どもを生み育てたいと望んでいるご夫婦に対して、一般不妊治療(人工授精)を受ける機会を支援するため、医師が必要と認めた一連の一般不妊治療について一定の金額を助成します。

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助成額

助成金の額は1年度つき、医療機関及び医療機関からの処方により院外処方を受けた薬局等に対して、本人負担額として支払った金額と10万円のいずれか少ないほうの額。(医療保険各法に基づく保険者又は共済組合の規約等に定めるところにより一般不妊治療に関する任意の給付(付加給付)が行われる場合はその額を本人負担額から控除します。)

申請期限

一般不妊治療の終了する日の属する年度内

助成回数

助成を開始した年度から、通算3年間の助成

対象者

 不妊治療以外の治療法によっては妊娠の見込みがないか又は極めて少ないと医師に診断され、かつ、実際に治療を受けた者のうち、次の全ての要件に該当する方。
(1) 治療の開始前に法律上の婚姻をしている者
(2) 夫婦いずれもが、対象となる治療の開始前に古平町に住民登録を有する者で、今後も居住の見込みがあること
(3) 妻の年齢が43歳未満であること
(4) 夫婦いずれもが、町税等に滞納がないこと。
(5) 夫婦の前年の所得(1月から5月までの申請については前々年の所得)の合計額が、730万円未満である者(所得の範囲及び所得の額の計算方法については、児童手当法施行令(昭和46年政令第281号)第2条及び第3条を準用します。)
(6) 夫婦のいずれもが、医療保険各法による被保険者、組合員又は被扶養者であること。
(7) 他の市区町村において、一般不妊治療に要した経費の助成を受けていない者又は受ける見込みのない者
(8) 町長が指定する医療機関において治療を受けた者。
※町長が指定する医療機関は一般不妊治療については、産科、婦人科、産婦人科、泌尿器科若しくは皮膚泌尿器科を標榜する医療機関又は特定不妊治療の指定医療機関(道助成事業実施要綱第4で北海道知事が指定する医療機関)を町長が指定した医療機関とみなします。

対象となる治療

 平成28年4月1日以降の治療が助成対象となります。
 一般不妊治療に係る治療の範囲は、次の1から7までのいずれかに当てはまるもの。
 ただし、結果として人工受精を行わず、治療を中止した場合は助成の対象となりません。
 また、夫婦以外の第三者から提供を受けた精子、卵子並びに胚による不妊治療又は代理母並びに借り腹によるものは助成の対象となりません。
1 事前検査として実施する精子の細菌学検査費用及びHIVなどの感染症検査費用 
2 採精(事前採取も含む)費用
3 精子の事前採取から人工授精当日までの凍結保存料(通常、人工授精施行当日に採取するが、夫の都合により人工授精当日に来院できない場合に限る)
4 精子の濃縮、精子の洗浄等に要する費用
5 排卵誘発のためのHCG注射
6 精子を子宮内に注入するために要する費用
7 人工授精後、感染予防のため、服用する抗生剤等

手続きに必要なもの

・古平町不妊治療費助成事業申請書
添付書類
(1) 古平町不妊治療費助成事業受診等証明書(医療機関が記載)
(2) 医療機関発行の不妊治療に要した費用に係る領収書(内容がわかるもの)又は領収書の写し
(3) 夫及び妻の前年の所得額を証明する書類(1月から5月までの申請については前々年の所得額)
(4) 法律上の婚姻をしている夫婦であることを証明できる書類
(5) 住所地を証明する書類
(6) その他町長が必要と認める書類
    ・振込口座通帳(金融機関名、支店・出張所名、預金種別、口座名義人、口座番号等が確認できる箇所の写し)
 ただし、(3)及び(4)並びに(5)の書類については、申請者の同意を得て公簿による確認が可能な場合は、省略できます。

申請窓口

古平町保健福祉課保健医療係
古平郡古平町大字浜町644番地 元気プラザ内
電話 0135-42-2182
要事前相談(保健師が対応します)
郵送による申請は不可

その他

内容を審査のうえ助成金の交付の可否を決定し、古平町不妊治療費助成金交付(不交付)決定通知書により申請者に通知します。
交付決定の通知の日から起算して30日以内に、口座振込により助成金を支給します。