申請可能な助成

一般不妊治療費助成事業(岩見沢市)

子どもを生み育てたいと望んでいるご夫婦に対し、一般不妊治療にかかる経済的負担の軽減を図り治療を受ける機会を支援するため、医師が必要と認めた一連の一般不妊治療について一定の金額を助成します。

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助成額

1年間5万円上限(自己負担額の1/2)

申請期限

治療を終了した日の属する年度の3月末までに申請してください。

助成回数

年1回、助成期間は制限なし。

対象者

助成対象者は、次の要件をすべて満たす方とします。
(1)夫婦のいずれかが、申請日の1年前から申請日までの間において引き続き岩見沢市に住所を有すること。ただし、転勤・移住等により夫婦がともに岩見沢市に転入した場合はこの限りではありません。
(2)法的に婚姻している夫婦であること。
(3)夫婦のいずれも市税及び国保料の滞納がないこと。
(4)夫婦の前年の所得の合計額が730万円未満であること。
(5)治療を開始する妻の年齢が満43歳未満であること。
(6)他の市区町村において同種の助成を受けていないこと。

対象となる治療

医療機関において不妊症と診断され、医療保険が適用されない人工授精に係る医療費用
(1)前検査として実施する精子の細菌学検査費用及びHIVなどの感染症検査費用
(2)採精(事前採取も含む)費用
(3) 精子の事前採取から人工授精当日までの凍結保存料(通常、人工授精施行当日に採取するが、夫の都合により人工授精当日に来院できない場合に限る)
(4) 精子の濃縮、精子の洗浄等に要する費用
(5) 排卵誘発のためのHCG注射
(6) 精子を子宮内に注入するために要する費用
(7) 人工授精後、感染予防のため、服用する抗生剤等
※文書料、個室料等の治療に直接関係のない費用は、助成の対象外です。

手続きに必要なもの

(1)岩見沢市不妊治療費助成事業申請書
(2)岩見沢市一般不妊治療費助成事業受診等証明書
(3)受診医療機関が発行する治療費用の領収書
(4)夫及び妻の所得額を証明する書類
(5)法律上の婚姻をしている夫婦であることを証明できる書類(住民基本台帳で確認できる場合は不要)
(6)振込口座通帳(金融機関名、支店・出張所名、預金種別、口座名義人、口座番号等が確認できる箇所の写し)

申請窓口

岩見沢保健センター
住所:〒068-8790
岩見沢市4条西3丁目
であえーる岩見沢3階
電話:0126-25-5540
受付時間:平日9:00~17:30

その他

※申請内容を審査のうえ、承認を受けた方に対して、交付決定通知書を郵送するとともに、口座振込により助成金を支給します。