申請可能な助成

特定不妊治療費助成事業(独自実施分)(恵庭市)

特定不妊治療を受け、北海道特定不妊治療費助成事業助成金を受けた夫婦に対して、恵庭市が独自に上乗せ助成を行います。

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助成額

特定不妊治療に要した費用に対して、北海道特定不妊治療費助成事業の助成額を差し引いた自己負担分のうち、1回の治療につき5万円までの助成になります。
【凍結胚移植(採卵を伴わないもの)または採卵したが状態のよい卵が得られない等のために中止したものについては1回につき2万5千円まで】

申請期限

治療が終了した日の属する年度内に、原則として1回の治療の終了毎にその治療が終了した日の翌日から60日以内。

助成回数

助成を受けようとする者が、新規で特定不妊治療の助成を受ける場合において、当該助成に係る治療期間の初日における妻の年齢が40歳未満であるときは、年間助成回数(助成の申請をした年度における助成の回数をいう。)及び通算助成期間については制限しない。ただし、通算助成回数の限度は、43歳になるまでにおいて6回とする。
助成を受けようとする者が、新規で特定不妊治療の助成を受ける場合において、当該助成に係る治療期間の初日における妻の年齢が40歳以上43歳未満であるときは、通算助成回数の限度を3回とする。
特定不妊治療費助成事業による助成(本市以外の市町村又は都府県による同等の給付を含む。)を受けて子どもをもうけた夫婦が、第2子以降の特定不妊治療を行う場合にあっては、通算助成回数の規定にかかわらず、第2子以降の治療の対象となる子どもごとに初めて特定不妊治療の助成を受ける際の治療期間の初日における妻の年齢が40歳未満であるときは、通算6回(40歳以上であるときは通算3回)まで助成する。

対象者

助成の対象となる者は、特定不妊治療以外の治療によっては妊娠の見込みがない又は極めて少ないと医師に診断され、実際に特定不妊治療を受けた治療期間の初日における妻の年齢が43歳未満である夫婦のうち、次の各号のいずれにも該当する者とする。
(1) 北海道特定不妊治療費助成事業実施要綱(平成16年10月1日実施。以下「北海道要綱」という。)による助成の決定を受けた者
(2) 妻が市内に住所を有する者であること。
(3) 法律上の婚姻をしていること。
(4) 同一の特定不妊治療に要する経費に関して、他の市町村において同等の助成を受けていない者又は受ける見込みのない者
(5) 夫及び妻の前年の所得(1月から5月までの間に申請があった場合については、前々年の所得)の合計額が730万円未満であること。この場合において、所得の範囲及び所得の額の計算方法については、児童手当法施行令(昭和46年政令第281号)第2条及び第3条の規定を準用する。
(6) 北海道要綱において指定する道内の医療機関において治療を受けた者。ただし、やむを得ない事情等により道外の医療機関において特定不妊治療を行った場合にあっては、北海道要綱第4の4(1)及び(2)の規定を準用し取り扱うものとする。

対象となる治療

助成の対象となる治療は、別表のAからFまでのいずれかに該当する特定不妊治療(卵胞が発育しない等により卵子採取以前に中止した場合を除き、医師の判断により、やむを得ず治療を中断した場合を含む。)とする。ただし、次に掲げる治療は、助成の対象としない。
(1) 夫婦以外の第三者から精子、卵子及び胚の提供を受けて行う不妊治療
(2) 代理母(妻が卵巣及び子宮を摘出したこと等により、妻の卵子が使用できず、かつ、妻が妊娠できない場合において、夫の精子を妻以外の第三者の子宮に医学的な方法で注入して、当該第三者が妻の代わりに妊娠及び出産するもの)
(3) 借り腹(夫婦の精子及び卵子は使用できるが、子宮摘出等により妻が妊娠できない場合において、夫の精子及び妻の卵子を体外受精して得た胚を妻以外の第三者の子宮に注入して、当該第三者が妻の代わりに妊娠及び出産するもの)

手続きに必要なもの

(1)恵庭市特定不妊治療費助成事業申請書
(2)特定不妊治療費助成事業受診等証明書
(3)住民票
(4)戸籍謄本
(5)夫婦の所得額を証明する書類
(6)治療に係る領収書
※ (1)の書類は恵庭市保健センターにあります。
※ (2)~(6)の書類は、北海道特定不妊治療費助成事業の申請時に同意書を提出した方は省略できます。(保健所から書類の複写を送付していただきます)

申請窓口

恵庭市保健センター
061-1442
恵庭市緑町2町目1-1(えにあす内)
0123-25-5700

その他

市長は、偽りその他不正な手段により助成金の交付を受けた者に対し、助成金の全部又は一部を返還させることができる。