申請可能な助成

特定不妊治療費助成事業(独自実施分)(仁木町)

①北海道が特定不妊治療の医療機関として指定した医療機関(以下「道指定医療機関」という。)が行う体外受精及び顕微授精(以下「特定不妊治療」という。)に対して、北海道が行う特定不妊治療費助成事業(以下「道事業」という。)の対象者にあっては道事業の上乗せ事業として、道事業の対象とならない者にあっては治療費の一部を助成する事業とする。ただし、次に掲げる治療法は助成の対象としないものとする。
(1)夫婦以外の第三者から提供を受けた精子、卵子並びに胚の提供による不妊治療
(2)代理母による不妊治療
(3)借り腹による不妊治療 医師の判断に基づき、やむを得ず治療を中止した場合も助成の対象とする。保険給付が適用される治療にあっては、助成対象外とする。
②道指定医療機関において特定不妊治療に至る一環として行われる精子を精巣又は精巣上体から採取するための手術等(以下「男性不妊治療」という。)に対して、道事業の対象者にあっては道事業の上乗せ事業として、道事業の対象とならない者にあっては治療費の一部を助成する事業とする。保険給付が適用される治療にあっては助成対象外とする。

助成額

①・特定不妊治療に要した費用額から、北海道特定不妊治療費助成事業による助成金額を控除した額に対して、初回15万円、2回目以降は7.5万円/回までを助成する。また、採卵を伴わない治療・状態が良い卵を得られないなど治療を中断した場合、3.75万円までを助成する。
・対象とならない者は特定不妊治療に要した費用額から初回30万円、2回目以降は15万円/回までを助成する。また、採卵を伴わない治療・状態が良い卵を得られないなど治療を中断した場合、7.5万円までを助成する。
・第2子目以降も同様に助成します。(初回治療助成額は対象となりません。)
・(食事代、入院費、文書料及び凍結に保存に係る費用等は助成とはしないものとする。)
②・道事業による助成の決定を受けた者にあっては、男性不妊治療に要した費用から道事業で助成を受けることが可能な額を控除し、1回につき7.5万円を限度とする。
・道事業にならない者にあっては、男性不妊治療に要した費用のうち、1回につき15万円を限度とする。                
(食事代、入院費、文書料及び凍結保存に係る費用等は助成とはしないものとする。)

申請期限

治療が終了した翌日から起算して6か月間。

助成回数

①通算6回(第2子以降も同様)
②通算6回を限度とする

対象者

助成対象者は、次の要件をすべて満たす者とします。
(1)法律上の婚姻している夫婦であること。
(2)夫婦のいずれかが仁木町に住民を有する者であること。
(3)医師の診断により治療が必要であると認められた者であること。 
(4)夫婦のいずれも町税及び国民健康保険税に滞納がない者であること。
(5)他の市区町村において不妊治療及び扶育症治療に要した経費の助成を受けていない者又は受ける見込みがない者。
(6)道事業による助成の決定を受けた者又は道事業の対象とならない者であること。

対象となる治療

平成31年4月1日以降に終了した治療に対して北海道の制度で対象となる治療内容。

手続きに必要なもの

(1)仁木町不妊治療費・不育症治療助成事業申請書(様式第1号)                       (2)仁木町特定不妊治療費助成事業受診等証明書(様式第2号)                         (3)同意書(様式第5号)
(4)1回の治療に要した領収証(原本)
※北海道の助成では領収書(原本)回収のため必要である旨伝えてください。                          (5)婚姻を確認できる書類(戸籍の附表など)
(6)被保険者であることを証明する書類(保険証の写しなど)
(7)振込口座が確認できる書類(通帳)
(8)印鑑(朱肉を使用するもの)
※北海道の助成を受けた者は特定不妊治療費助成事業受診等証明書及び交付助成通知書の写し       

申請窓口

仁木町役場ほけん課保健係
〒048-2492
余市郡仁木町西町1丁目36番地1
電話:0135-32-2514
受付時間:平日8:30~17:15

その他

審査の結果、適正と認めるときは交付金支給決定通知書を通知します。口座振込により助成金を支給します。
(適正と認めないときはその理由を付した交付金支給不承認通知書を通知します)