申請可能な助成

市町村上乗せ助成(加須市)

加須市では、不妊治療(体外受精及び顕微授精)を受けた方を対象に、その治療費に対し、助成対象経費から埼玉県の助成を控除した額の2分の1の額(上限15万円)を助成します。助成回数は、夫婦1組につき1年度あたり1回を限度とします。

 

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助成額

助成対象経費から埼玉県不妊治療費助成事業実施要綱に基づく助成額を控除した額のうち2分の1(1,000円未満は切り捨て)とし、15万円を上限とします。

申請期限

申請期限は、治療の終期の属する年度の末日と埼玉県不妊治療費助成金支給決定通知日から60日を経過した日のいずれか遅い日となります。

助成回数

夫婦1組につき1年度当たり1回を限度
通算5年度までで、他の市町村で実施する不妊治療費助成事業による助成は、本市における助成通算年数に含めるものとします。

対象者

次の全ての項目に該当する方が対象です。

(1)夫婦(婚姻の届出を行ったものに限る。以下同じ。)の一方又は双方が市内に居住し、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)の規定による住民基本台帳に記録されていること。
(2)夫婦ともに、市税及び国民健康保険税を滞納していないこと。
(3)埼玉県不妊治療費助成事業の支給の決定を受けていること。
(4)夫婦の一方が他市町村に居住している場合で、他の市町村で実施する不妊治療費助成事業に基づく助成を受けていないこと。

対象となる治療



指定医療機関において実施した、法律上の夫婦間における体外受精又は顕微授精治療とします。ただし、当該治療が次のいずれかに該当する場合は、助成の対象となりません。

(1)夫婦以外の第三者からの精子、卵子又は胚の提供による不妊治療の場合
(2)代理母(夫の精子を妻以外の第三者の子宮に医学的方法により注入し、当該第三者が妊娠及び出産し、依頼者夫婦の子とする方法をいう。)の場合
(3)借り腹(夫の精子と妻の卵子を体外受精してできた受精卵を妻以外の第三者の子宮に注入し、当該第三者が妊娠および出産し、依頼者夫婦の子とする方法をいう。)の場合

手続きに必要なもの

ア 不妊治療費助成金支給申請書(申請書には認印が必要です)

イ 埼玉県不妊治療費助成事業不妊治療実施証明書の写し
埼玉県不妊治療費助成事業の申請をする前にコピーしてください

ウ 埼玉県不妊治療費助成事業助成金支給決定通知書の写し

エ 法律上の婚姻をしている夫婦であることを証明できる書類(夫婦で居住地が異なる場合に限る。)

オ 治療費の領収書の原本とその写し

カ 助成金の振込を希望する銀行口座の通帳等のカナ氏名・口座番号が分かる部分の写し

キ その他市長が必要と認める書類(必要に応じて転入前市区町村の課税証明書等の提出を求める場合があります。)

申請窓口

加須保健センター
加須市諏訪1丁目3番6号
電話:0480-62-1311
必ず申請前に申請市町村のHPをご確認ください

その他

※2020年5月時点の公式HP上の情報です。