申請可能な助成

市町村上乗せ助成(熊谷市)

夫婦一組につき、助成の対象となる治療の費用から県の補助(治療の費用の額が当該基本額に満たないときにあっては、治療の費用の額)を控除した額とし、1年度あたり10万円を限度に通算5年度に限り助成する。ただし男性不妊治療にあっては、その妻に係る特定不妊治療に対する助成が通算5年度に達した場合終了します。

申請自治体のHPを確認

助成額

夫婦一組につき、助成の対象となる治療の費用から県の補助(治療の費用の額が当該基本額に満たないときにあっては、治療の費用の額)を控除した額とし、1年度あたり10万円を限度に通算5年度に限り助成する。

申請期限

治療が終了した日の翌日から2年以内とします。ただし、埼玉県不妊治療費助成事業の初回助成に係る、治療開始時の妻の年齢が35歳未満の場合は、令和2年3月31日と県の決定通知書の施行日から60日を経過した日のいずれか遅い日までに申請をお願いします。

助成回数

通算5年度

対象者

次の全ての要件に該当する方が対象です。
1.夫婦(不妊治療実施証明書の「今回の治療期間」の開始日以前に婚姻を行ったものに限る。)の双方又は一方が申請日において本市の住民票に記載されていること。
2.前年(1月から5月の申請にあっては前々年)における夫婦の所得の合計金額が730万円未満であること。
3.本市の市税及び国民健康保険税の滞納がないこと。
4.特定不妊治療以外の治療法では妊娠の見込みがない又は極めて少ないと医師に判断されていること。
5.助成を受けようとする治療(期間)について、都道府県等が実施する不妊治療費助成事業による助成金の支給を受けている、埼玉県不妊治療費助成事業による助成金の支給の申請期限を経過している又は埼玉県が定める不妊治療費助成事業の通算助成回数に達していること。
6.助成を受けようとする治療(期間)について、他の市区町村が実施する不妊治療費助成事業による助成金を受けていないこと。

対象となる治療



・特定不妊治療:体外受精治療及び顕微授精治療
・男性不妊治療:特定不妊治療を行うために必要とされる、精巣内精子生検採取法又は精巣上体内精子吸引採取法による治療その他精子を精巣又は精巣上体から採取するための手術

手続きに必要なもの

①「戸籍全部事項証明(戸籍謄本)」若しくは申請者2人の「戸籍個人事項証明(戸籍抄本)」(婚姻日及び婚姻中であることが確認できるものに限る。)又はそのコピー
②申請者の「住民票の写し」又はそのコピー(本籍、筆頭者及び続柄が記載されたもので、発行から3か月以内に限る。)、ただし熊谷市の住民票に記載されている方は省略することができます。
③ 申請者の婚姻日以後の住所が確認できる書類。ただし、婚姻日以降引き続き熊谷市の住民票に記載されている場合は省略することができます。
(例)「戸籍の附票の写し」、「住民票の写し」、「外国人登録原票の写し」など
④ 申請者2人の個人住民税に係る「所得証明書」、「課税証明書」(各控除額が記載されたものに限る。)、「非課税証明書」又はそのコピー
☆所得証明書は、申請日によって都道府県等が発行した不妊治療助成金支給決定通知書の写しの添付により省略できる場合がありますのでお問い合わせください。
⑤ 都道府県等が定める不妊治療の実施証明書のコピー又は熊谷市不妊治療費助成事業不妊治療実施証明書
⑥都道府県等が発行した不妊治療費助成金の支給決定通知書のコピー
⑦治療費の領収書(原本)
⑧熊谷市不妊治療費(特定・男性)助成事業助成金交付請求書
⑨振込先口座番号の分かるもの
⑩その他市長が必要と認める書類
※ 朱肉を使用する印鑑をご持参ください(申請書と請求書は同じ印を押印してください。)。
※※ 埼玉県へ提出する書類のコピーで可能な書類がありますので、県へ提出する前にコピーしておくことをお勧めします。また、前回申請時に提出している書類は、提出を省略できるものもありますのでお問い合わせください。

申請窓口

・熊谷市市民部健康づくり課
住所:熊谷市箱田1-2-39 熊谷保健センター内
電話:048-528-0601

・熊谷市市民部母子健康センター
住所:熊谷市大原1-5-36
電話:048-525-2722
必ず申請前に申請市町村のHPをご確認ください

その他

※2020年5月時点の公式HP上の情報です。