申請可能な助成

こうのとり健診推進事業(川口市)

夫婦で不妊検査を受けた方を対象に、2万円を上限として検査費用の助成を行います。

申請自治体のHPを確認

助成額

対象となる検査費用に対して、2万円以上の場合は上限の2万円。2万円未満の場合は千円未満を切捨てた金額。
(例)18,440円の場合、18,000円の助成金

申請期限

令和2年4月1日~令和3年1月31日の間に終了した検査:令和3年3月31日
令和3年2月1日~令和3年3月31日の間に終了した検査:令和3年5月31日

助成回数

夫婦1組につき生涯1回まで。

対象者

次の要件を全て満たすこと
1.埼玉県及びさいたま市などの他自治体で、過去に助成を受けたことがないこと。
2.申請日時点において、法律上の婚姻をしている夫婦であること
3.申請日時点において、夫婦の双方または一方が川口市に住民登録があること(居住年数不問)
4.検査開始時点において、妻の年齢が43歳未満であること
5.夫婦ともに助成対象の不妊検査又は不育症検査を受けていること(不育症検査に限り、妻のみ可)
6.指定医療機関及び埼玉県が認定した助成対象医療機関(以下「指定医療機関等」という)で受けた検査であること <不育症検査のみに係る要件>
7.不育症の定義に該当するかた、または指定医療機関の医師が不育症と判断したかた

対象となる治療

指定医療機関等の医師が、不妊症の診断のために必要と認めた一連の検査
*令和2年4月1日以降に終了した検査で、検査開始日から終了日までが1年以内。

※夫婦それぞれの検査開始日のいずれか早い日から起算します。妻と夫それぞれ1つずつ以上の該当となる検査を受けていることを実施証明書及び領収書や明細書で確認できること(不育症検査のみ妻のみの検査で可能)。

※助成対象は、上記検査及び検査に係る初診料、再診料、文書料です。投薬や注射などの治療費や食事代、入院費等は対象外です。

※医療保険適用、適用外を問いません。

手続きに必要なもの

『申請者欄の押印』及び『訂正箇所の押印』は、必ず朱肉を用いる印鑑を使用してください。

(1)早期不妊検査費・不育症検査費助成事業申請書兼請求書
(2)早期不妊検査実施証明書
※連携した医療機関が実施した検査とあわせて指定医療機関が記入
(3)不妊検査・不育症検査受けた医療機関発行の領収書(原本)
(返却希望のかたは、その旨を申請書に明記してください。)
(4)振込を希望する銀行口座(原則申請者)の通帳等の写し
口座名義、口座番号、店番号の記載がある部分の写し
(5)戸籍全部事項証明書(原本、発行から3か月以内のもの)
※平成29年4月以降、地域保健センターに本事業及び特定不妊治療助成事業の申請時に戸籍全部事項証明書を既に提出されているかたで、夫婦の婚姻関係を住民基本台帳などで確認できる場合は提出を省略できます。
(6)住民票(原本、発行から3か月以内のもの、世帯全員及び続柄記載、マイナンバーの記載のないもの)
※申請時に夫婦双方が川口市民の場合には省略可
※夫婦の一方が市外在住の場合は、市外在住のかたの住民票が必要

申請窓口

川口市保健所地域保健センター母子保健係
所在地:〒332-0026 川口市南町1-9-20
電話:048-256-2022(ファックス:048-256-2023)
電話受付時間:8時30分~17時15分(土曜日、日曜日、祝日、休日、年末年始を除く)

その他

※2020年5月時点の公式HP上の情報です。