申請可能な助成
特定不妊治療費助成事業（市町村独自実施分）（東神楽町）
特定不妊治療を受け、北海道特定不妊治療費助成事業助成金を受けた夫婦に対して、東神楽町が独自に上乗せ助成を行います。
助成額
（1）採卵を伴う治療
（1回につき15万円以内）
（2）凍結杯など採卵を伴わない治療、又は状態のよい卵が得られないなどの理由で治療を中止した場合
（1回につき7万5千円以内）
（3）精子を精巣又は精巣上体から採取するための手術（男性不妊治療）
（1回につき15万円以内）
申請期限
検査及び治療を受けた日の属する年度の３月末までに申請
助成回数
初めて助成を受けた際の治療期間の初日における妻の年齢が４０歳未満であるときは、通算６回（４０歳以上であるときは通算３回）
対象者
助成対象者は、次の要件をすべて満たす方
（1）婚姻が確認できる法律上の夫婦であって、産科、婦人科等医療機関において不妊症と診断された方。
（2）夫婦ともに東神楽町の町民であって、助成金交付申請日まで町内に在住している方。
（3）医療保険法各法の規定に基づく被保険者、組合員又は被扶養者である方。
（4）治療期間の初日の妻の年齢が43歳未満である方。
（5）夫婦のいずれも町民税等の滞納がない方。
（6）夫婦の前年の所得の合計が、730万円未満である方。（1月～６月の申請は前々年の所得。）
（7）他の市区町村において、不妊治療に要した経費の助成を受けていない、又は受ける見込みのない方。
対象となる治療
（1）採卵を伴う治療
（2）凍結胚など採卵を伴わない治療、又は状態のよい卵が得られないなどの理由で治療を中止した場合
（3）精子を精巣又は精巣上体から採取するための手術（男性不妊治療）
手続きに必要なもの
（1）東神楽町不妊治療費助成事業申請書（第１号様式）
（2）東神楽町一般不妊治療費助成事業受診等証明書（第２号様式）または、東神楽町特定不妊治療費助成事業受診等証明書（第３号様式）
（3）法律上の婚姻をしている夫婦であることを証明できる書類（住民基本台帳で確認できる場合は不要）
（4）健康保険証（夫婦とも）
（5）印鑑
（6）不妊治療に要した費用の領収書
（7）「北海道特定不妊治療費助成事業」による助成金額を証明できる書類（事業該当者）
（8）振込先の口座情報のわかるもの（支店名、口座番号、名義人が記載されているもの）
（9）夫婦の所得を証明する書類
（所得証明書、課税証明書、住民税額決定通知書のうち所得額及び控除額がわかるもの）
申請窓口
東神楽町健康ふくし課
健康グループ
住所:〒071-1592
東神楽町南1条西1丁目3番2号
電話:0166-83-5431
受付時間:平日8:30～17:15