申請可能な助成

特定不妊治療費助成事業(独自実施分)(古平町)

特定不妊治療(体外受精、顕微授精)を受け、北海道特定不妊治療費助成事業助成金を受けた夫婦に対して、古平町が独自に上乗せ助成を行います。

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助成額

 治療に要した医療費の本人負担額の合計(道助成事業により受けることが可能な金額を控除した額とする。)に対して、採卵を伴う治療は1回につき15万円、以前に凍結した胚を用いるなど採卵を伴わない治療、状態が良い卵が得られないなどのため治療を中止した場合は1回につき7万5千円のいずれか少ない方の額。

申請期限

特定不妊治療の終了する日の属する年度内

助成回数

ア 妻の年齢が40歳未満の場合 43歳になるまでに通算6回まで
イ 妻の年齢が40歳以上43歳未満の場合 43歳になるまでに通算3回まで

対象者

北海道特定不妊治療費助成事業による助成を受けた者(既に北海道の承認通知を受けていること)でかつ、次の全ての要件に該当する方。
(1) 治療の開始前に法律上の婚姻をしている者
(2) 夫婦いずれもが、対象となる治療の開始前に古平町に住民登録を有する者で、今後も居住の見込みがあること
(3) 妻の年齢が43歳未満であること
(4) 夫婦いずれもが、町税等に滞納がないこと。
(5) 夫婦の前年の所得(1月から5月までの申請については前々年の所得)の合計額が、730万円未満である者(所得の範囲及び所得の額の計算方法については、児童手当法施行令(昭和46年政令第281号)第2条及び第3条を準用します。)
(6) 夫婦のいずれもが、医療保険各法による被保険者、組合員又は被扶養者であること。
(7) 他の市区町村において、特定不妊治療に要した経費の助成を受けていない者又は受ける見込みのない者
(8) 北海道特定不妊治療費助成事業(以下、「道助成事業」という。)実施要綱による助成の決定を受けた者
(9) 町長が指定する医療機関において治療を受けた者。
※町長が指定する医療機関は、道助成事業実施要綱第4で北海道知事が指定する医療機関を町長が指定した医療機関とみなします。

対象となる治療

北海道の制度を受けることができた特定不妊治療(平成28年4月1日以降の治療が助成対象となります。)

手続きに必要なもの

古平町不妊治療費助成事業申請書
(1) 古平町不妊治療費助成事業受診等証明書(医療機関が記載)
(2) 医療機関発行の不妊治療に要した費用に係る領収書(内容がわかるもの)又は領収書の写し
(3) 道助成事業交付決定書の写し
(4) 夫及び妻の前年の所得額を証明する書類(1月から5月までの申請については前々年の所得額)
(5) 法律上の婚姻をしている夫婦であることを証明できる書類
(6) 住所地を証明する書類
(7) その他町長が必要と認める書類
    ・振込口座通帳(金融機関名、支店・出張所名、預金種別、口座名義人、口座番号等が確認できる箇所の写し)
 ただし、(4)及び(5)並びに(6)の書類については、申請者の同意を得て公簿による確認が可能な場合は、省略できます。

申請窓口

古平町保健福祉課保健医療係
古平郡古平町大字浜町644番地 元気プラザ内
電話 0135-42-2182
要事前相談(保健師が対応します)
郵送による申請は不可

その他

内容を審査のうえ助成金の交付の可否を決定し、古平町不妊治療費助成金交付(不交付)決定通知書により申請者に通知します。
交付決定の通知の日から起算して30日以内に、口座振込により助成金を支給します。