申請可能な助成

特定不妊治療費助成事業(国要綱に基づくもの)(阪南市)

大阪府では、不妊治療に係る経済的負担の軽減を図るため、医療保険が適用されない特定不妊治療と特定不妊治療の一貫として行われた男性不妊治療を受けられた法律上の婚姻をしているご夫婦に対し、費用の一部を助成しています。

申請市区町村のHPを確認

助成額

治療内容により、1回の治療の費用に対して、下記の金額が助成上限額となります。

A 新鮮胚移植を実施:上限 150,000円
B 採卵から凍結胚移植に至る一連の治療を実施:上限 150,000円
C 以前に凍結した胚による胚移植を実施:上限 75,000円
D 体調不良等により移植のめどが立たず治療終了:上限 150,000円
E 受精できず、または、胚の分割停止、変性、多精子受精などの異常受精等により中止 :上限 150,000円
F 採卵したが卵が得られない、又は状態のよい卵が得られないため中止:上限 75,000円
N 採卵準備前に男性不妊治療(※精子を精巣又は精巣上体から採取する手術に限る)を行ったが、精子が得られない、又は状態のよい精子が得られないため中止:上限150,000円

通算1回目の(初回)申請に限り、助成額の上限が15万円→30万円になります。(治療内容C・F・Nを除く)

申請期限

申請は原則として、治療が終了した日又は中断した日の属する年度の末日(3月31日)もしくは「治療が終了した日又は中断した日の翌日から14日以内」の「いずれか遅い日」です。
(補足)やむを得ずに申請期限を過ぎる恐れがある場合は、事前にお住まいの住所を管轄する保健所までご相談ください。

助成回数

初めて助成を受ける治療開始日の妻の年齢が40歳未満のご夫婦は通算6回まで、40歳以上のご夫婦は通算3回まで。
いずれも43歳までに開始した治療に限る。

対象者

次の全ての項目に該当する方は、大阪府不妊に悩む方特定治療支援事業の助成を受けることができます。
(1)住所要件
申請者および配偶者が大阪府内(大阪市、堺市、豊中市、高槻市、枚方市、八尾市及び東大阪市を除く)に住所を有していること。
上記以外にお住まいの方は、お住まいの地域を管轄する都道府県・政令指定都市・中核市にお問い合わせください。
(2)所得要件
前年(1月から5月に申請する場合は前々年)の夫婦の所得の合計額が730万円未満であること。
(補足)下記、「所得額の計算方法について」をご参照ください。
(3)対象治療の要件
特定不妊治療以外の治療法では、妊娠の見込みがないか、又は極めて少ないと医師に診断された夫婦であること。
治療開始日から法律上の夫婦間で行った、保険診療の適用されない特定不妊治療(体外受精及び顕微授精)と特定不妊治療のうちの男性不妊治療(※精子を精巣又は精巣上体から採取する手術に限る)であること。
(補足)医師の判断に基づき、やむを得ず治療を中止した場合には、卵胞が発育しない等により卵子採取以前に中止した場合を除き、助成の対象となります。
(注意)次の治療法は助成の対象となりません。
夫婦以外の第三者からの精子・卵子又は胚の提供による不妊治療、代理母、借り腹
(4)医療機関の要件
大阪府知事が指定した指定医療機関

(補足)府の管轄外の指定医療機関については、医療機関の所在する都道府県・政令指定都市・中核市が指定している場合に限り大阪府知事が指定しているとみなし、助成の対象となります。府の管轄外の指定医療機関については、厚生労働省のホームページで確認できます。

対象となる治療

※治療は必ず指定医療機関にて受診してください。
特定不妊治療以外の治療法では、妊娠の見込みがないか、又は極めて少ないと医師に診断された夫婦であること。
治療開始日から法律上の夫婦間で行った、保険診療の適用されない特定不妊治療(体外受精及び顕微授精)と特定不妊治療のうちの男性不妊治療(※精子を精巣又は精巣上体から採取する手術に限る)であること。
(補足)医師の判断に基づき、やむを得ず治療を中止した場合には、卵胞が発育しない等により卵子採取以前に中止した場合を除き、助成の対象となります。
(注意)次の治療法は助成の対象となりません。
夫婦以外の第三者からの精子・卵子又は胚の提供による不妊治療、代理母、借り腹

手続きに必要なもの

次の(ア)から(ク)を揃えて、申請してください。
(ア) 大阪府不妊に悩む方への特定治療支援事業申請書
(イ) 大阪府不妊に悩む方への特定治療支援事業受診等証明書

治療終了後、指定医療機関の医師により、治療内容、領収金額等についての証明を受けてください。
なお、特定不妊治療費助成事業受診等証明書の発行に時間を要する場合もありますので、あらかじめご留意ください。
(ウ) 申請者及び配偶者が、大阪府内(大阪市、堺市、豊中市、高槻市、枚方市、八尾市及び東大阪市を除く)に住所を有していることを証する書類
夫婦の住民票(続柄が記載され、発行から6か月以内のもの)※個人番号(マイナンバー)の記載がないもの
 (補足)申請書提出ごとに添付が必要です。
(エ) 法律上の夫婦であることを証する書類
1夫婦が別世帯の場合は、戸籍謄本
2夫婦が同じ世帯の場合は、下記のA・Bの住民票((ウ)の住所確認書類と兼ねることができます)
 A.世帯主が申請者もしくは配偶者の場合:「世帯主」「続柄」が記載された夫婦の住民票
 B.世帯主が申請者もしくは配偶者でない場合:「世帯主」「続柄」及び「筆頭者」が記載された夫婦の住民票
 (補足)住民票、戸籍謄本は、発行から6か月以内のものをご用意ください。また、申請書提出ごとに添付が必要です。
(オ)治療開始時の婚姻が確認出来る資料
治療開始時の婚姻確認が必要となるため、初回申請の場合、原則、戸籍謄本が必要です。
(カ) 申請者及び配偶者の前年(1月から5月に申請する場合は前々年)の所得額を証する書類
・住民税課税(所得)証明書(市町村役場で交付)
・住民税(市・府民税)特別徴収税額の(決定)通知書
・住民税(市・府民税)の納税通知書に記載される課税内訳(明細)
 (補足)
*所得証明書は、その年の1月1日現在住民登録をしていた市区町村で発行されます。
*源泉徴収票及び所得税確定申告書では受付できません。
*夫婦二人分の証明を必ず提出してください。但し、一方の証明書類で、所得要件の範囲内であることが明らかである場合は、省略することができます。
*婚姻等により申請書と姓が異なる場合は、氏名の変更が確認出来る公的文書(戸籍謄本もしくは運転免許証、健康保険証等)をあわせて提出してください。
(キ) 特定不妊治療に要した費用の領収書
申請にかかる期間を含む、指定医療機関発行の領収書(原本)
 (補足)医療費控除の関係で原本が必要な方は、申請窓口でお申し出頂ければ、原本照合の上、返却します。
(ク) 振込先口座通帳等のコピー
金融機関名、支店・出張所名、預金種別、口座名義人、口座番号が確認できるもの。通帳がない場合は、それらの確認出来るキャッシュカード等の写し。

 (補足)ネットバンク等で、通帳等の発行が無い場合は、ネットバンクの個人ページで上記の内容の確認出来る画面の写しでも結構です。

申請窓口

住所地を管轄する大阪府保健所(原則、郵送による申請は出来ません。)

その他

申請後、特定不妊治療費の助成について承認した場合、「大阪府不妊に悩む特定治療支援事業承認通知書」を申請者あてに普通郵便で郵送します。その後、指定された口座に助成金を振込みます。
申請書の受付から振込みまでは、約3か月かかります。
助成要件に合致しない等、助成について不承認とした場合は、その理由を記載した「大阪府不妊に悩む特定治療支援事業不承認通知書」を申請者あてに普通郵便で郵送します。
本事業は、厚生労働省の「母子保健医療対策総合支援事業実施要綱」、大阪府の「大阪府不妊に悩む特定治療支援事業実施要綱」に基づく助成事業です。
制度の改正等で、内容に変更等が生じる場合があります。