申請可能な助成

特定不妊治療費助成事業(国要綱に基づくもの)(阪南市)

大阪市では、不妊治療に係る経済的負担の軽減を図るため、医療保険が適用されない特定不妊治療と特定不妊治療の一貫として行われた男性不妊治療を受けられた法律上の婚姻をしているご夫婦に対し、費用の一部を助成しています。

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助成額

治療内容により、1回の治療の費用に対して、下記の金額が助成上限額となります。

A 新鮮胚移植を実施:上限 150,000円
B 採卵から凍結胚移植に至る一連の治療を実施:上限 150,000円
C 以前に凍結した胚による胚移植を実施:上限 75,000円
D 体調不良等により移植のめどが立たず治療終了:上限 150,000円
E 受精できず、または、胚の分割停止、変性、多精子受精などの異常受精等により中止 :上限 150,000円
F 採卵したが卵が得られない、又は状態のよい卵が得られないため中止:上限 75,000円

通算1回目の(初回)申請に限り、助成額の上限が15万円→30万円になります。(治療内容C・F除く)

特定不妊治療のうち精子を精巣又は精巣上体から採取するための手術(ただし治療ステージC,F除く):上限150,000円

申請期限

申請期限は治療が終了した日の属する年度の翌年度4月30日(土・日・祝の場合はその前日)までとなります。

助成回数

初めて助成を受ける治療開始日の妻の年齢が40歳未満のご夫婦は通算6回まで、40歳以上のご夫婦は通算3回まで。
いずれも43歳までに開始した治療に限る。

対象者

次の全ての項目に該当する方は、大阪市特定不妊治療費助成事業の助成を受けることができます。
(1)住所要件
大阪市内に住所を有していること。
上記以外にお住まいの方は、お住まいの地域を管轄する都道府県・政令指定都市・中核市にお問い合わせください。
(2)所得要件
前年(1月から5月に申請する場合は前々年)の夫婦の所得の合計額が730万円未満であること。
(3)対象治療の要件
特定不妊治療以外の治療法では、妊娠の見込みがないか、又は極めて少ないと医師に診断された夫婦であること。
治療開始日から法律上の夫婦間で行った、保険診療の適用されない特定不妊治療(体外受精及び顕微授精)と特定不妊治療のうちの男性不妊治療(※精子を精巣又は精巣上体から採取する手術に限る)であること。
(補足)医師の判断に基づき、やむを得ず治療を中止した場合には、卵胞が発育しない等により卵子採取以前に中止した場合を除き、助成の対象となります。
(注意)次の治療法は助成の対象となりません。
夫婦以外の第三者からの精子・卵子又は胚の提供による不妊治療、代理母、借り腹
(4)医療機関の要件
大阪市長が指定した指定医療機関
(補足)大阪市外の医療機関については、医療機関の所在する都道府県・政令指定都市・中核市が指定している場合に限り大阪市長が指定しているとみなし、助成の対象となります。大阪市外の医療機関については、厚生労働省のホームページで確認できます。

対象となる治療

※治療は必ず指定医療機関にて受診してください。
特定不妊治療以外の治療法では、妊娠の見込みがないか、又は極めて少ないと医師に診断された夫婦であること。
治療開始日から法律上の夫婦間で行った、保険診療の適用されない特定不妊治療(体外受精及び顕微授精)と特定不妊治療のうちの男性不妊治療(※精子を精巣又は精巣上体から採取する手術に限る)であること。
(補足)医師の判断に基づき、やむを得ず治療を中止した場合には、卵胞が発育しない等により卵子採取以前に中止した場合を除き、助成の対象となります。 (注意)次の治療法は助成の対象となりません。
夫婦以外の第三者からの精子・卵子又は胚の提供による不妊治療、代理母、借り腹

手続きに必要なもの

次の(1)から(6)を揃えて、申請してください。

(1) 大阪市不妊に悩む方への特定治療支援事業申請書
(2) 大阪市不妊に悩む方への特定治療支援事業受診等証明書

治療終了後、指定医療機関の医師により、治療内容、領収金額等についての証明を受けてください。
なお、特定不妊治療費助成事業受診等証明書の発行に時間を要する場合もありますので、あらかじめご留意ください。
受診等証明書の作成には各医療機関が定める文書作成料が必要となる場合があります。
(3)大阪市内に住所を有していることを証する書類
夫婦の住民票(続柄が記載され、発行から3か月以内のもの)※個人番号(マイナンバー)の記載がないもの
 (補足)申請書提出ごとに添付が必要です。
(4) 法律上の夫婦であることを証する書類
戸籍抄本等
※発行日より3か月以内のもの、※(3)の住民票(世帯主、続柄が記載されたもの)で証明できる場合は、不要です。
ただし、通算1回目の申請をされる方は、治療開始時から法律上の婚姻をしている夫婦であることを確認するため、戸籍抄本(原本)の添付が必須となります。
(5) 夫及び妻の所得額を証明する書類の原本
(ア)市民税・府民税証明書 (イ)市民税・府民税特別徴収額の通知書 (ウ)市民税・府民税通知書の課税明細書
 上記のいずれか。 ※申請には原本をご持参ください。
 6月1日~12月31日までの申請の場合は前年分、1月1日~5月31日までの申請の場合は前々年分の所得証明が必要です。
上記の3つの書類には、その表記年度の前年分の所得額が記載されています。
(6) 医療機関発行の領収書の原本
(2)の証明書に記載された領収金額を証明できるもの  ※申請には原本をご持参ください。
注)医療費控除を受ける際(確定申告)にも、領収書の原本が必要となりますので下記※をご確認下さい。

※(1)(2)については、指定医療機関または各区保健福祉センター保健業務担当にあります。
(5)(6)については、原本の返却が必要な方は、申請窓口でお申し出いただければ、保健福祉センターで、原本照合した上で返却します。
※(6)について、当事業の申請の前に医療費控除の手続きのために、税務署へ添付書類台紙などに添付して提出してしまうと後で申請する際に(6)が添付できず、助成を受けることができなくなる恐れがあります。医療費控除を受ける際には、(6)を税務署へ提出するのではなく、提示(送付する場合には、返戻を希望する旨の書面及び切手を貼付した返信用封筒を同封)にとどめ、(6)が手元に戻るようご留意ください。

申請窓口

お住まいの区の保健福祉センター保健業務担当(送付による申請はできません)

その他

申請内容に基づき審査を行い助成の可否を決定します。(助成の可否及び金額については、後日郵送により通知をいたします。)助成が承認された場合は申請書記載の口座に振り込みます。
申請から振り込みまでは、概ね3か月程度かかります。なお、平成16年以降に大阪市に転入された方については、転入前の自治体に不妊に悩む方への特定治療支援事業(他都市で行われる類似事業を含む)の助成を受けているかどうかの照会が必要なため、さらに時間がかかる場合があります。