申請可能な助成

特定不妊治療費助成事業(国要綱に基づくもの)(枚方市)

子どもの出生を望んでいるにもかかわらず、特定不妊治療以外の治療法によっては妊娠の見込みがないか又は極めて少ないと医師に診断されており、夫婦合算の所得が730万円未満である法律上の夫婦に対して、指定医療機関で特定不妊治療に要した医療保険適用外の費用の一部を補助する制度です。

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助成額

治療内容により、1回の治療の費用に対して、下記の金額が助成上限額となります。

A 新鮮胚移植を実施:上限 150,000円
B 採卵から凍結胚移植に至る一連の治療を実施:上限 150,000円
C 以前に凍結した胚による胚移植を実施:上限 75,000円
D 体調不良等により移植のめどが立たず治療終了:上限 150,000円
E 受精できず、または、胚の分割停止、変性、多精子受精などの異常受精等により中止 :上限 150,000円
F 採卵したが卵が得られない、又は状態のよい卵が得られないため中止:上限 75,000円
N 採卵準備前に男性不妊治療(※精子を精巣又は精巣上体から採取する手術に限る)を行ったが、精子が得られない、又は状態のよい精子が得られないため中止:上限150,000円

通算1回目の(初回)申請に限り、助成額の上限が15万円→30万円になります。(治療内容C・F・Nを除く)

申請期限

治療が終了した日の属する年度の末日(3月31日)。 ただし、治療終了日が3月中の場合は、4月14日まで申請できます。
※治療が終了した日の属する年度の末日(3月31日、治療終了日が3月中の場合は4月14日)が保健所閉庁日のときは、閉庁日翌日の保健所開庁日が申請期限となります。

助成回数

初回として申請した治療の開始日時点の妻の年齢が40歳未満の場合は通算6回まで、40歳以上の場合は通算3回まで。
いずれも43歳までに開始した治療に限る。

対象者

次の要件のすべてを満たす方に補助金を交付します。
                                                                                  (1)治療開始時の妻の年齢が43歳未満であること。
(2)特定不妊治療(体外受精又は顕微授精)以外の治療法によっては妊娠の見込みがないか又は極めて少ないと医師に診断されていること。
(3)市長が指定する医療機関において特定不妊治療(卵胞が発育しない等により卵子採取以前に中止した場合を除く)を受けて、治療が終了していること。
※枚方市外に住所を有する医療機関については、他の都道府県、政令指定都市、中核市が指定していれば、枚方市特定不妊治療費用補助金交付事業実施指定医療機関とみなします。
(4)次にあげる治療法でないこと。
 ①夫婦以外の第三者からの精子・卵子・胚の提供による医療行為。
 ②夫の精子と妻の卵子を体外受精して得た胚を妻以外の第三者の子宮に注入して、当該第三者が妻の代わりに妊娠・出産するもの。
(5)治療期間の初日から申請日まで法律上の夫婦であり、申請日に枚方市内に住所を有すること。
(6)夫婦合算した前年(1月から5月に申請の場合は、前々年分)の所得が730万円未満であること。(所得の計算は、児童手当法施行令第3条を準用)
(7)規定回数以上、他の都道府県、政令指定都市、中核市において特定不妊治療費用補助金事業等の補助(助成)を受けていないこと。

対象となる治療

指定医療機関で受けた保険適用外の特定不妊治療。男性不妊治療については、特定不妊治療のうち主治医の治療方針に基づき男性不妊治療を行った場合(指定医療機関以外の一般泌尿器科で行った治療も含む)を対象とします。

手続きに必要なもの

① 枚方市特定不妊治療費用補助金交付申請書
*裏面の申請書記載にあたっての留意事項をよく読み、記入・押印してください。
② 枚方市特定不妊治療費用補助金交付事業受診等証明書
*治療が終了してから受診した指定医療機関で作成してもらい提出してください。
*受診等証明書の作成には、各医療機関が定める文書作成料が必要となる場合があります。
③ 治療期間の初日から申請日までの間婚姻していることを証明する書類
*婚姻日が記載された“戸籍謄本もしくは戸籍抄本”が必要です。ただし、過去に助成を受けたことがある夫婦の戸籍証明は、省略できます。
*戸籍謄本・抄本等は、発行日から6ヶ月以内のものをご用意ください。
④ 夫婦の所得証明書類
*枚方市で課税されている方は不要です。(申請者の同意に基づき担当者が確認します。)
*今年1月1日(1月~5月の申請は前年の1月1日)以降に転入された方は、前住所地の課税証明書等[注]の書類が必要です。
[注]住民税課税証明書または住民税決定通知書(所得額および所得控除額が記載されたもの)
*源泉徴収票及び所得税確定申告書は使用できません。
*婚姻等により申請書と姓が異なる場合は、氏名の変更が確認できる公的文書をあわせて提出してください。(戸籍抄本等もしくは運転免許証、健康保険証等で氏名の変更が確認できるもの)
⑤ 特定不妊治療に要した費用の領収書
*申請にかかる期間を含む、指定医療機関発行の領収書(原本)
*医療費控除の関係で原本が必要な方は、お申出下されば、原本照合の上、返却します。
*郵送で申請される場合は、領収書の原本を同封してください。領収書返送を希望される方は、返信用封筒に必要な金額の切手を貼り、同封してください。
⑥ 認印(郵送申請の場合は申請書に押印してください)
⑦ 振込口座を確認できるもの
 通帳またはキャッシュカードのコピーで、口座名義人と口座番号が確認できるもの。

申請窓口

枚方市保健所保健予防課
大垣内町2―2―2
072-807-7625(直通)
072-845-0685(Fax)

その他

・郵送で申請される場合は、必要書類をすべて同封のうえ、昼間連絡のつく電話番号(携帯電話番号等)を必ず申請書に記載し、枚方市保健所あてにお送りください。
※領収書(原本)の返却を希望される場合は、切手を貼った返信用封筒を同封してください。
・支給決定通知書は枚方市役所医療助成課から送付します(申請日から概ね3ヶ月後)。
・申請書類の審査の結果、要件に該当しないなど補助金を支給できない場合は、申請者に対し理由を付した不承認通知書を送付します。