申請可能な助成

特定不妊治療費助成事業(国要綱に基づくもの)(堺市)

堺市では、特定不妊治療に係る経済的負担の軽減を図るため、医療保険が適用されず高額な費用がかかる特定不妊治療(体外受精及び顕微授精)及び男性不妊治療を受けられた法律上の婚姻をしているご夫婦に対し費用の一部を助成しています。

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助成額

治療内容により、1回の治療の費用に対して、下記の金額が助成上限額となります。

A 新鮮胚移植を実施:上限 150,000円
B 採卵から凍結胚移植に至る一連の治療を実施:上限 150,000円
C 以前に凍結した胚による胚移植を実施:上限 75,000円
D 体調不良等により移植のめどが立たず治療終了:上限 150,000円
E 受精できず、または、胚の分割停止、変性、多精子受精などの異常受精等により中止 :上限 150,000円
F 採卵したが卵が得られない、又は状態のよい卵が得られないため中止:上限 75,000円 (男性不妊治療)
・採卵準備前に男性不妊治療(※精子を精巣又は精巣上体から採取する手術に限る)を行ったが、精子が得られない、又は状態のよい精子が得られないため中止:上限150,000円
・特定不妊治療に至る過程において、精子を精巣又は精巣上体から採取するための手術 :上限150,000円
(想定される治療)精巣内精子回収法(TESE(C-TESE、M-TESE))、精巣上体精子吸引法(MESA)、精巣内精子吸引法(TESA)、経皮的精巣上体精子吸引法(PESA)

(初回治療)通算1回目の(初回)申請に限り、助成額の上限が15万円→30万円になります。(治療内容C・F・男性不妊治療のみを除く)

申請期限

1回の治療が終了した日(妊娠確認日又は医師が中断を決めた日)の属する年度(4月から翌年3月)の末日(3月末日)が申請期限です。
ただし3月に治療が終了した分の申請は、翌月4月末日までです。(いずれの場合も土曜・日曜日、祝日の場合はその前日)
※申請は1回の治療ごとに行うことが必要です。
※「1回の治療が終了した日」とは、複数回にわたり治療を継続して実施している場合でも医師による妊娠の(成否)確認又は1回の治療の中止を決定した日です。

期限にご注意ください。

助成回数

【初回助成の治療開始時点で妻の年齢が40歳未満の方】
  妻が43歳になるまでに通算6回
【初回助成の治療開始時点で妻の年齢が40歳以上43歳未満の方】
  妻が43歳になるまでに通算3回
※年齢は治療期間の初日時点
※他自治体での助成も含まれます。

対象者

次の要件をすべて満たす方が対象です。
(1)特定不妊治療(体外受精及び顕微授精)以外の治療法によっては妊娠の見込みがないか又は極めて少ないと医師に診断された方
(2)指定医療機関で治療を受けた方
(3)次にあげる治療法でないこと。
 (ア)夫婦以外の第三者からの精子・卵子・胚の提供による不妊治療
 (イ)代理母(夫の精子を妻以外の第三者の子宮に医学的な方法で注入して、当該第三者が妻の代わりに妊娠・出産するもの。)
 (ウ)借り腹(夫の精子と妻の卵子を体外受精して得た胚を妻以外の第三者の子宮に注入して、当該第三者が妻の代わりに妊娠・出産するもの。)
(4)堺市内に住民登録がされている法律上の夫婦。(治療開始時から婚姻していることが要件)
(5)夫婦合算した前年(1月から5月に申請する場合は前々年)の所得額(※)が730万円未満であること。
(6)堺市又は都道府県、堺市以外の政令指定都市もしくは中核市が実施する特定不妊治療費の助成を受けた回数及び年度が、上記「特定不妊治療費助成制度一覧表」に記載の区分ごとの通算助成回数、1年度あたり助成回数及び通算助成年度に達していないこと。
(※)ここでいう所得額とは、収入金額から税法上の必要経費(給与所得控除額)及び計算表に掲げる諸控除額を差し引いた額です。
(7)1回の治療開始日時点の妻の年齢が43歳未満であること。

対象となる治療

(1)特定不妊治療(体外受精及び顕微授精)
 ※採卵に至らず治療を中止した場合は、助成の対象になりません。
 ※入院費、食事代、文書料等の直接治療に関係のない費用及び凍結された精子、卵子、受精胚の管理料(保存料)は助成の対象になりません。
(2)特定不妊治療に至る過程において、精子を精巣又は精巣上体から採取するための手術(男性不妊治療)

手続きに必要なもの

次のものを申請窓口までお持ちください。
①堺市特定不妊治療費助成申請書
②堺市特定不妊治療費助成事業に係る受診等証明書
③夫婦の住民票(続柄記載のもの)
 ※1 申請日から3カ月以内に発行されたもの。
 ※2 前回の助成申請で、今回の申請日から3カ月以内に発行された住民票をすでに提出しており、かつ、内容に変更がない場合は、省略可能。

④ 申請者及び配偶者の前年の所得額を証する書類(1から5月に申請する場合は前々年の所得額が証明されたものが必要)
 ※3 「住民税課税(所得)証明書」、「市・府民税特別徴収税額通知書」、市・府民税納税通知書についている「課税明細書」、「非課税のお知らせ」など。
 ※4 源泉徴収票等は不可。
 ※5 配偶者の扶養に入っている場合でも、夫婦二人分の所得額を証明する書類が必要。
 ※6 所得がない場合でも、「住民税課税(所得)証明書」、「非課税のお知らせ」又は市受付印のある「市・府民税申告書(控え)」などの所得がないことを証する書類を必ず提出。
 ※7 前回の助成申請で、当該年分の所得額を証する上記※3のいずれかの書類をすでに提出されている場合は、省略可能。
⑤特定不妊治療に要した費用の領収書
 申請書に押印された印鑑(スタンプ印不可)
⑥(堺市で初めて助成申請される方のみ)婚姻申出書
 ※助成の要件である「法律上の夫婦」について、厚生労働省から「治療開始時に婚姻している場合」との見解が示されています。
⑦申請書に押印された印鑑
 ※スタンプ印は不可

その他必要に応じて、戸籍の附票や出入国履歴がわかるものなどをご提出いただく場合があります。

申請窓口

堺保健センター
堺区甲斐町東3-2-6
072-238-0123

ちぬが丘保健センター
堺区協和町3-128-4
072-241-6484

中保健センター
中区深井沢町2470-7(中区役所内)
072-270-8100

東保健センター
東区日置荘原寺町195-1(東区役所内)
072-287-8120

西保健センター
西区鳳南町4-444-1
072-271-2012

南保健センター
南区桃山台1丁1番1号(南区役所内)
072-293-1222

北保健センター
北区新金岡町5-1-4(北区役所内)
072-258-6600

美原保健センター
美原区黒山782-11
072-362-8681

その他

・初回治療の申請を行い助成を受けた場合、初回として申請した治療より前に行った治療の申請はできません。
・申請書類の審査終了後、適正であると判断された場合に、申請者本人に決定通知を郵送するとともに申請書記載の口座に振込みます。
・指定口座への振込みまでには、おおむね1か月半程度かかります。平成16年以降に堺市に転居された方については、転居前に助成をうけていないかの照会が必要なため、さらに時間がかかる場合があります。
・制度の改正等で、内容に変更等が生じる場合があります。