申請可能な助成

特定不妊治療費助成事業(独自実施分)(森町)

不妊治療に要する費用の一部を助成することにより、不妊治療を行っている夫婦の経済的負担を軽減し、少子化対策の充実を図ることを目的とし、平成28年4月1日以降に行った治療に係る医療機関に支払った自己負担額から、北海道特定不妊治療費助成金等を差し引いた金額を助成します。ただし、文書料等は助成の対象となりません。

助成額

治療に要した医療費の自己負担額(北海道特定不妊治療費助成事業により受けることが可能な金額を控除した額)に対し、1回の治療につき最大20万円

申請期限

不妊治療を行った日の属する年度内にお手続きをしてください。

助成回数

通算5年間又は通算10回

対象者

森町不妊治療助成事業で助成する対象の治療以外の方法では、妊娠の見込みがないか、又は極めて少ないと医師に診断され、実際に不妊治療を受けられた方のうち、次の項目すべてに該当する方

(1)夫婦ともに森町に住民登録を有した日以降に行う治療であり、かつ治療終了後も森町に住民登録を有し、生活する見込みがあること。
(2)治療開始時において、法律上の婚姻をしている夫婦であること。
(3)治療開始時において、医療保険各法による被保険者、組合員若しくは被扶養者であること。
(4)1回の治療開始時において、妻の年齢が43歳に達していないこと。
   ※特定不妊治療の場合は、採卵準備のための投薬開始から、体外受精又は顕微授精1回に至る過程が終了した時点で助成終了となります。
(5)申請日現在において、夫婦いずれも、申請日の属する前年度分までの町税、各種使用料等に未納がないこと。

対象となる治療

体外受精、顕微授精(卵胞が発育しない等の理由により卵子採取以前に中止した場合を除き、医師の判断に基づき、やむを得ず治療を中止した場合を含む。)

手続きに必要なもの

(1)森町不妊治療費助成事業申請書
(2)森町特定不妊治療医療機関等証明書
 ※ただし、北海道特定不妊治療費助成事業の申請に使用した書類で足りる場合は省略できる場合もあります。
(3)法律上の婚姻をしている夫婦であることを証明できる書類(住民基本台帳で確認できる場合は不要)
(4)不妊治療に要した費用の領収書
(5)北海道特定不妊治療費助成事業の助成決定書の写し
(6)ご夫婦の健康保険証又はその写し
(7)振込先金融機関口座確認書類(通帳等)

申請窓口

森町役場保健福祉課国保係

住所:茅部郡森町字御幸町144番地1
電話:01374-7-1085

受付時間:平日8:30~17:15

その他

申請内容を審査し、助成金の交付又は不交付の決定をしたときは、森町不妊治療費助成金交付(不交付)決定通知書により通知します。

交付決定となった方には、口座振込により助成金を支給します。