申請可能な助成

一般不妊治療費助成事業(岬町)

子どもを生み育てたいと望んでいるご夫婦に対して、一般不妊不育治療を受ける機会を支援するため、医師が必要と認めた一連の一般不妊不育治療について一定の金額を助成します。

申請市区町村のHPを確認

助成額

1人5万円/年(夫婦共に治療する場合は10万円/年)

申請期限

検査及び治療を受けた日の属する年度の3月末までに申請してください。

助成回数

助成を開始した年度から、通算6年間の助成

対象者

助成対象者は、次の要件をすべて満たす方とします。
(1)法的に婚姻している夫婦であること。
(2)夫婦の一方又は双方が岬町に住民登録していること。
(3)各種医療保険に加入していること。
(4)町民税の滞納がないこと。
(5)治療を開始する妻の年齢が満43歳未満であること。
(6)岬町暴力団等の排除に関する条例に規定する暴力団関係者でないこと。

対象となる治療

平成27年4月1日以降の治療について助成対象とします。医師が必要と認める検査や治療が助成対象となります。不妊治療を実施している産婦人科、泌尿器科であれば医療機関の指定はありません。
(1)医療保険各法に規定する療養の給付が適用となる不妊治療
(2)医療保険適用外の不妊治療の内、体外受精及び顕微授精を除く治療。ただし、夫婦以外の第3者からの精子、卵子又は胚の提供による不妊治療または代理母による治療法は対象とはなりません。
(3)治療開始前に不妊現原因を調べるための検査、治療の一環として行われる検査、検査の結果、不妊症と診断されなかった場合でも検査費用は助成対象となります。
(4)医療保険適用の有無に関わらず、不育治療及び検査
※入院時の部屋代や食事代など治療に直接関係のない費用は、助成の対象外です。また、高額療養費の支給を受けた場合は控除されます。

手続きに必要なもの

1.岬町一般不妊治療・不育治療費助成申請書
2.岬町不妊治療・不育治療医療機関受診等証明書
3.戸籍上の夫婦であることを証明する書類
4.被保険者等であることを証明する書類
5.同意書
6.誓約書
7.領収書の原本

申請窓口

<提出先> 岬町立保健センター

その他

◇夫婦のどちらか一方が、他市区町村において同種の助成を受けている場合、同一年度に限り助成の対象とはなりません。
◇申請内容を審査のうえ、承認を受けた方に対して、交付決定通知書を郵送するとともに、口座振込により助成金を支給します。