申請可能な助成

一般不妊治療費助成事業(津久見市)

少子化対策の一つとして、安心して子どもを産み育てる環境の整備を推進するため、不妊治療に必要な経費の一部を助成することにより、その経済的負担を軽減し、次世代育成の推進を図ります。

申請自治体のHPを確認

助成額

・一般不妊治療(人工授精)
 5万円を上限(自己負担額の2分の1)
※助成期間:1年に限る

申請期限

治療を終了した日の属する年度内に申請してください。(年1回)
※治療の終了、申請額が上限額を超える場合は、随時申請できます。

助成回数

・制限なし

対象者

次の要件をすべて満たした日以後に受ける不妊治療が、助成の対象となります。

・夫婦のいずれかが本市に住民登録を有する人
・法律上の婚姻をしている人
・治療開始時の妻の年齢が43歳未満の夫婦
・夫婦のいずれも市税及び国保料の滞納がない人
・夫婦の年間所得額※3の合算が730万円未満の人
・他の市区町村で同一の治療に関して給付を受けていない人
◎特定不妊治療は、大分県特定不妊治療費等助成事業の助成決定を受けている人
※3 いわゆる税引前の収入のことではありません。一人分の所得=総収入金額から税法上の必要経費を引いた額(控除後の額)-80,000円(一律)-諸控除

諸控除は、雑損控除額、医療費控除額、小規模企業共済等掛金控除額、障害者控除額(普通)、障害者控除額(特別)、勤労学生控除額の合算です。

対象となる治療

医療保険適用外の人工授精
(対象となる費用)
1.前検査として実施する精子の細菌学検査費用及びHIVなどの感染症検査費用
2.採精(事前採取も含む)費用
3.精子の事前採取から人工授精当日までの凍結保存料(通常、人工授精施行当日に採取するが、夫の都合により人工授精当日に来院できない場合に限る)
4.精子の濃縮、精子の洗浄等に要する費用
5.排卵誘発のためのHcg注射.
6.精子を子宮内に注入するために要する費用
7.人工授精後、感染予防のため、服用する抗生剤等

手続きに必要なもの

・不妊治療費助成事業交付申請書
・一般不妊治療費助成事業受診等証明書
・不妊治療に係る領収書
※法律上の夫婦であることや所得が確認できる書類を提出していただくことがあります。

申請窓口

津久見市役所 健康推進課
津久見市宮本町20番15号
TEL 0972-82-9523
※詳細は申請窓口へお問合せください。