申請可能な助成

特定不妊治療費助成事業(国要綱に基づくもの)(東大阪市)

東大阪市では、不妊治療に係る経済的負担の軽減を図るため、医療保険が適用されない特定不妊治療と特定不妊治療の一貫として行われた男性不妊治療を受けられた法律上の婚姻をしているご夫婦に対し、費用の一部を助成しています。

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助成額

治療内容により、1回の治療の費用に対して、下記の金額が助成上限額となります。

A 新鮮胚移植を実施:上限 150,000円
B 採卵から凍結胚移植に至る一連の治療を実施:上限 150,000円
C 以前に凍結した胚による胚移植を実施:上限 75,000円
D 体調不良等により移植のめどが立たず治療終了:上限 150,000円
E 受精できず、または、胚の分割停止、変性、多精子受精などの異常受精等により中止 :上限 150,000円
F 採卵したが卵が得られない、又は状態のよい卵が得られないため中止:上限 75,000円

通算1回目の(初回)申請に限り、助成額の上限が15万円→30万円になります。(治療内容C・Fを除く)

男性不妊治療の助成
特定不妊治療に至る過程の一環として、精子を精巣又は精巣上体から採取するための手術(精巣内精子回収法(TESE)、精巣上体内精子吸引法(MESA)、精巣内精子吸引法(TESA)又は経皮的精巣上体内精子吸引法(PESA))を行った場合に、150,000円まで助成します。(治療ステージCを除く)
※採卵準備前に男性不妊治療を行ったが、精子が得られない、又は状態のよい精子が得られないため中止した場合のみ、男性不妊治療単独での申請ができます。

申請期限

【治療終了日が平成30年4月1日~平成31年2月28日までの方】
平成31年3月末日(末日が土曜・日曜、祝休日の場合は前開庁日)
【治療終了日が平成31年3月1日~平成31年3月31日までの方】
平成31年4月末日(末日が土曜・日曜、祝休日の場合は前開庁日)

申請期限を過ぎた場合は原則受付できませんので、お気をつけください。

助成回数

初めて助成を受ける治療開始日の妻の年齢が40歳未満のご夫婦は通算6回まで、40歳以上のご夫婦は通算3回まで。
いずれも43歳までに開始した治療に限る。

対象者

次の要件のすべてを満たす方に助成します
1.特定不妊治療以外の治療法によっては妊娠の見込みがないか又極めて少ないと医師に診断されていること
2.東大阪市長が指定する「医療機関」で治療を受けたこと(市外の医療機関については、所在地の自治体が指定した「指定医療機関」であれば、可)
3.次にあげる治療法でないこと
 (ア) 夫婦以外の第三者からの精子・卵子・胚の提供による医療行為
 (イ) 代理母(夫の精子を妻以外の子宮に医学的な方法で注入して、妊娠・出産してもらい、その子どもを当該夫婦の子どもとする。)
 (ウ) 借り腹(夫の精子と妻の卵子を体外受精して得た胚を妻以外の第三者の子宮に注入して、当該第三者が妻の代わりに妊娠・出産するもの。)
4.治療開始日の時点で法律上の婚姻をしており、かつ申請時点で東大阪市内に住所を有する夫婦であること
5.夫婦合算した前年(1月から5月に申請する場合は、前々年)の所得額が730万円未満であること。
(補足)下記、「所得額の計算方法について」をご参照ください。
6.治療開始日の時点で妻の年齢が43歳未満であること
7.東大阪市または他の自治体(都道府県・政令指定都市・中核市)が実施する不妊に悩む方への特定治療支援事業の助成を規定回数以上受けていないこと。(これ以外の自治体独自事業は、対象ではありません)

対象となる治療

※治療は必ず指定医療機関にて受診してください。
特定不妊治療以外の治療法では、妊娠の見込みがないか、又は極めて少ないと医師に診断された夫婦であること。
治療開始日から法律上の夫婦間で行った、保険診療の適用されない特定不妊治療(体外受精及び顕微授精)と特定不妊治療のうちの男性不妊治療(※精子を精巣又は精巣上体から採取する手術に限る)であること。
(補足)医師の判断に基づき、やむを得ず治療を中止した場合には、卵胞が発育しない等により卵子採取以前に中止した場合を除き、助成の対象となります。
(注意)次の治療法は助成の対象となりません。
夫婦以外の第三者からの精子・卵子又は胚の提供による不妊治療、代理母、借り腹

手続きに必要なもの

次の(ア)から(オ)を揃えて、申請してください。

(ア) 東大阪市不妊に悩む方への特定治療支援事業申請書
(イ) 東大阪市不妊に悩む方への特定治療支援事業受診等証明書

治療終了後、指定医療機関の医師により、治療内容、領収金額等についての証明を受けてください。
なお、特定不妊治療費助成事業受診等証明書の発行に時間を要する場合もありますので、あらかじめご留意ください。
(ウ)婚姻申出書※東大阪市において初めて助成申請する方のみ
治療開始時に法律上の夫婦であったことの確認をさせていただきます
。 ※夫婦が別居の場合(ご夫婦のどちらか一方が海外や市外に居住している場合を含む)等、東大阪市で申請時点でのご夫婦の続柄が確認できない場合は、続柄を証明する書類(戸籍抄本等)の提出が必要です。(戸籍抄本等は、発行から3か月以内のものをご用意ください。また、申請書提出ごとに添付が必要です。)
(エ) 申請者及び配偶者の前年(1月から5月に申請する場合は前々年)の所得額を証する書類
・住民税課税(所得)証明書(本庁市民税課および各行政サービスセンターで交付)
・住民税(市・府民税)特別徴収税額の(決定)通知書
・住民税(市・府民税)の納税通知書に記載される課税内訳(明細)
 (補足)
*所得証明書は、その年の1月1日現在住民登録をしていた市区町村で発行されます。
*源泉徴収票及び所得税確定申告書では受付できません。
*夫婦二人分の証明を必ず提出してください。但し、一方の証明書類で、所得要件の範囲内であることが明らかである場合は、省略することができます。
*婚姻等により申請書と姓が異なる場合は、氏名の変更が確認出来る公的文書(戸籍謄本もしくは運転免許証、健康保険証等)をあわせて提出してください。
(オ) 特定不妊治療に要した費用の領収書
申請にかかる期間を含む、指定医療機関発行の領収書(原本)
 (補足)医療費控除の関係で原本が必要な方は、申請窓口でお申し出頂ければ、原本照合の上、返却します。

申請窓口

住所地を管轄する保健センター(郵送による申請は出来ません。)

その他

申請後、特定不妊治療費の助成について承認した場合、「東大阪市不妊に悩む特定治療支援事業承認通知書」を申請者あてに普通郵便で郵送します。その後、指定された口座に助成金を振込みます。
申請書の受付から振込みまでは、約2か月かかります。
助成要件に合致しない等、助成について不承認とした場合は、その理由を記載した「東大阪市不妊に悩む特定治療支援事業不承認通知書」を申請者あてに普通郵便で郵送します。
本事業は、厚生労働省の「母子保健医療対策総合支援事業実施要綱」、東大阪市の「東大阪市不妊に悩む特定治療支援事業実施要綱」に基づく助成事業です。
制度の改正等で、内容に変更等が生じる場合があります。