申請可能な助成

埼玉県不妊治療助成(加須市)

埼玉県では、国の制度(不妊に悩む方への特定治療支援事業)に基づき、指定医療機関で特定不妊治療(体外受精・顕微授精)を受けた妻年齢43未満の夫婦を対象に、治療費の一部を助成をしています。

申請自治体のHPを確認

助成額

特定不妊治療
1回の治療につき、治療内容により15万円又は7万5千円を上限に助成をしています。
表3をご確認ください。
初回申請の治療に限り(表3 C・Fを除く)30万円を上限に助成します。
男性不妊治療
上記特定不妊治療(表3 Cを除く)の一環として男性不妊治療を行った場合、1回の治療あたり、さらに最大15万円を助成します。また、特定不妊治療の一環として、採卵前に男性不妊治療を行ったが、精子が得られなかった場合は男性不妊治療を単独で申請することができます。ただし、その場合も助成回数1回として取扱います
前項のうち、男性不妊治療の初回申請時に限り、最大30万円まで助成します。

申請期限

令和2年2月1日から令和2年3月31日までに終了した治療・・・令和2年5月29日 ⇒令和2年10月30日まで
令和2年4月1日から令和3年1月31日までに終了した治療・・・令和3年3月31日まで
令和3年2月1日から令和3年3月31日までに終了した治療・・・令和3年5月31日まで
※令和2年6月1日以降に申請する場合は、所得証明書は令和2年度の証明書(令和元年の所得)を添付してください。
※年度末は、医療機関等の混雑により書類が揃わず、期限内に申請ができないケースも見られます。早めのご準備をお願いします。
※申請は治療終了後に行ってください。
※提出書類が全て揃っていない場合、申請書を受理できません。ご注意ください。

助成回数

初めて助成を受けた際の治療開始時の妻の年齢が40歳未満の方
⇒43歳(※2)になるまでに6回まで(※3)
初めて助成を受けた際の治療開始時の妻の年齢が40歳以上43歳未満の方
⇒43歳(※2)になるまでに3回まで(※3)

※1:助成回数早見表(PDF:185KB):
※2:申請する治療ごとの治療開始時の妻の年齢を基準とします。
※3:過去に助成を受けた回数も含みます。平成25年度以前から本事業による特定不妊治療の助成を受けているご夫婦で、平成27年度までに通算5年間助成を受けている場合には助成対象外となりますのでご了承下さい。

他の都道府県・指定都市及び中核市(さいたま市・川越市・越谷市・川口市を含む)で実施する助成事業(厚生労働省「不妊に悩む方への特定治療支援事業」)による助成も、埼玉県不妊治療費助成事業の通算助成年度・通算助成回数に含めます。
この助成金は、公費による公正な支出を行うため、1夫婦あたりの助成回数等が決められています。転出入された方については、関係自治体に受給状況を確認する場合がありますのでご了承ください。
特定不妊治療の一環として、採卵前に男性不妊治療を行ったが、精子が得られなかった場合は男性不妊治療を単独で申請することができます。ただし、その場合も助成回数1回として取扱います。(特定不妊治療と同時で申請をした場合は、両方合わせて助成回数1回として取扱います。)

対象者

・夫婦の一方又は双方が県内(さいたま市・川越市・川口市・越谷市を除く)に住民登録があること。

・前年(1月~5月の申請は前々年)における夫婦の所得の合計(下表のコ1+コ2)が730万円未満であること。

・申請対象とする治療の「治療期間の初日」に、既に法律上の婚姻をしている夫婦。

・申請対象とする治療の「治療期間の初日」に、妻の年齢が43歳未満であること。

対象となる治療

指定医療機関において実施した、法律上の夫婦間における「体外受精治療」又は「顕微授精治療」

手続きに必要なもの

・埼玉県不妊治療費助成事業助成金支給申請書
・埼玉県不妊治療費助成事業不妊治療実施証明書
・治療費領収書(原本)・領収書に関する治療内容がわかる書類(請求書・明細書等)
・住民票(原本)
・戸籍謄本(戸籍全部事項証明書)(原本)(発行から3か月以内のもの)
(本県で初めて助成を受ける方・住民票では夫婦の婚姻関係が確認できない方・2人目以降特定不妊治療費助成事業の助成を受ける方)
・市町村県民税所得証明書または市町村県民税課税(非課税)証明書(原本)
・振込を希望する銀行口座の通帳等のコピー

申請窓口

住所地を担当区域とする保健所にご来所いただき、申請してください。

その他

※2020年5月時点の公式HP上の情報です。