重要なお知らせ

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う不妊治療助成の対応について

新型コロナウイルスの感染拡大により、不妊治療の延期を余儀なくされるケースへの対応として、厚生労働省は4月9日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う不妊治療助成における方針を発表しました。


新型コロナウイルス感染防止の観点から一定期間治療を延期した場合、時限的に年令要件を1歳緩和する。

1.対象者:治療期間初日の妻の年齢
(現行)「43歳未満」
(変更)「44歳未満」

※令和2年3月31日時点で妻の年齢が42歳である夫婦であって、令和2年度に新型コロナウイルスの感染防止の観点から治療を延期した場合は、妻の年齢が44歳に到達する日の前日までの間に限り、助成の対象となる。

2.通算回数:
(現行)「初回助成時の治療期間初日の妻の年齢が40歳未満:6回(40歳以上:通算3回)」
(変更)「初回助成時の治療期間初日の妻の年齢が41歳未満:6回」

※令和2年3月31日時点で妻の年齢が39歳である夫婦であって、令和2年度に新型コロナウイルスの感染防止の観点から治療を延期した場合は、初めて助成を受けた際の治療期間の初日における妻の年齢が41歳未満であるときは、通算助成回数を6回と取り扱うことができる。

該当の年齢の方は上記を踏まえ、申請内容のご確認をお願いいたします。
また、本特設ページの「申請可能な助成チェックをする」では上記の年齢制限の反映がされていないため何卒ご了承の上、該当の方はご注意ください。

内容の詳細については改めてこちらでお知らせいたします。

※新型コロナウィルス感染拡大に伴い令和2年度における「不妊に悩む方への特定治療支援事業」の取り扱いを変更|厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10762.html
(掲載中の外部情報先は随時更新されている可能性がございますのでご了承ください)